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世界スマートシティ「100カ所調査」

米国「新産業」、欧州「CO2削減」、中国「住宅」…目的いろいろ

  • 日経BPクリーンテック研究所

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2010年8月30日(月)

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 IBMやGoogle、日立製作所、GE、ABB、パナソニック、シャープ、トヨタ自動車、三菱重工業、荏原製作所、Intel、ルネサスエレクトロニクス、三井不動産、日揮、伊藤忠商事…。

 ITから電機、自動車、建設、エンジニアリング会社、商社、金融まで、あらゆる業界から世界の名だたる企業が事業化を目指す「スマートシティ」。そのプロジェクトが世界のいたるところで始まった。

 米国や欧州はもちろんのこと、中国、インド、韓国、シンガポールなどのアジア地域、さらにオーストラリア、アフリカ、南米など、先進国も新興国も一斉である。プロジェクトの数は300とも400とも言われる。

 動く金額は、日米欧のスマートグリッドだけで2030年までの累計で100兆円超(野村證券の予測)、都市インフラ整備への投資額は2030年までに世界で41兆ドル(ブーズ・アンド・カンパニーの予測)。途方もない金額で、これだけ大きいと、「どのように事業化していいのかとらえどころがない」という指摘が多い。

米国、スマートメーターのインフラを活用

 「スマートシティ」という同じ言葉を使っていても、各プロジェクトの目的や手段は違う。そこで個別プロジェクトを100カ所、抽出して、目的や手段、規模、期間などを調査した。

 100カ所をこのコラムで個別に紹介することは難しいが、同じスマートシティでも内容が全く異なることが分かる。例えば目的。どの地域、どのプロジェクトも一見、同じに見える。似たような言葉が並び、大義名分は大体同じである。しかし、その手段を見ていくと、本当の目的がどこにあるかが見えてくる。

 米国は、一言で表現すれば、「新産業・新ビジネス創造」だろう。老朽化した電力系統の問題を、各家庭にスマートメーターなどを配布してIT技術で解決する。政府の予算でスマートメーターを無償配布しているが、実はこのインパクトが非常に大きい。

 「スマートメーターのメーカーが儲かる」ではなく、「スマートメーターのインフラを使った新しい産業を立ち上げる」が目的である。インターネットの基盤が整った後に米Google社が生まれたように、スマートメーターを利用したエネルギーの新ビジネスを生み出そうとしている。

欧州は3つの「20%達成」を目指す

 これに対して、欧州は大義名分の通り「CO2削減」にあらゆるレベルで取り組んでいる。欧州では「20・20・20」という目標がある。2020年までに1990年比でCO2を20%削減、2020年までに再生可能エネルギー比率を20%に向上、2020年までにエネルギー利用効率を20%改善、という3つの「20%達成」のことを指す。

 この20%という数字は、今後、もっと高まる可能性がある。目標達成に向けて、欧州では都市ごとに競争するという方式をとる。各都市がスマートシティ・プロジェクトを立ち上げ、最も効果のある政策と技術を欧州中に広める。

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