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株式市場、民主党政権に落第点

  • 細田 孝宏,小瀧 麻理子

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2010年8月30日(月)

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8月30日、民主党への政権交代を実現した昨夏の総選挙から1年となる。ここに来て急速な円高が進み、日経平均株価は9000円を割り込んだ。掲げてきた目玉政策は功を奏さず、海外景気頼みを露呈した。

 あの熱狂も今は昔。昨夏の衆院選で民主党が大勝してから、この8月30日で1年を迎える。だが、7月の参院選の結果が示した通り、政権は国民の期待に応えてきたとは言い難い。

 株式市場でも同じ評価だ。急ピッチな円高が重しとなり、8月24日には日経平均株価が、約1年4カ月ぶりに9000円を割り込んだ。昨夏の衆院選直前(2009年8月28日終値=1万534円)から約1500円下げたことになる。

 海外市場と比べるとその不振は明らかだ。2009年8月28日から2010年8月20日までの期間、主要先進国の株価指数は米ダウ工業株30種平均株価が7.0%高、英FTSE100種総合株価指数が5.8%高、ドイツ株式指数(DAX)が8.8%高といずれも上昇したのに対し、日経平均は下げた。株式会社ニッポンに世界の投資家は落第点を与えた。

 日経平均採用の225銘柄のうち、同期間に値を上げたのは30銘柄に過ぎない。値上がりした個別銘柄の顔ぶれからは、結局は海外景気頼みだった日本経済の苦境が窺える。

 下の表にある値上がり銘柄一覧のうち、目立つ業種は電気機器だ。日経平均が年初来高値をつけた4月にかけ、電子部品関連が相場を牽引したことを映している。背景は世界景気の回復期待だった。1位のクラリオンは米フォード・モーター向けのカーナビ受注が材料の1つ。6位の富士電機ホールディングスは海外向けの電力制御用半導体が伸びる見通しだ。

 ほかにも海外需要の取り込みが期待される銘柄が並ぶ。5位のファナックはアジアでNC(数値制御)装置の受注が上向いており、13位のコマツは経済成長が続く中国で売り上げを伸ばしている。国内ではデフレ銘柄の代表格であるファーストリテイリング(10位)も
、「社内の公用語を英語にする」というニュースが話題になったように、積極的な海外展開に乗り出している。

 「株価を上げているのは自力で新市場を開き、競争力を磨いている企業ばかり」。大和住銀投信投資顧問の窪田真之シニア・ファンド・マネージャーはこの1年の相場を分析する。

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