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「法人税減税」の本気度は?

2010年9月2日(木)

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景気悪化の影が忍び寄る中、政権の頼りはもはや新成長戦略のみ。その唯一の目玉とも言えるのが産業界の悲願でもある「法人税減税」だ。経産副大臣は税制改革の「1丁目1番地だ」と応じるが、果たして実現できるのか。

 年末の税制改正大綱の取りまとめに向けた議論が本格的に始まる。8月末で税制改正への各界からの要望を締め切り、政府税制調査会が9月下旬にも始動する。参院選の大敗で消費税増税に対する菅直人首相の腰が引ける中で、焦点は法人税減税に絞られてきた。

 日本経済団体連合会は、法人税の実効税率を5%程度引き下げるよう要望している。財務省によると日本の法人税率は国税分と地方税分を合わせて40.69%。ドイツの29.41%や英国の28.00%を上回り、米国(40.75%)と肩を並べる。日本経団連は世界最高の水準を放置すると「グローバル競争で後れを取る」と主張、将来的にはアジア近隣諸国並みにすべきだとして、25%程度への引き下げを求めている。

 日本鉄鋼連盟や日本電機工業会も同様に引き下げを要望。日本商工会議所も軽減税率が適用されている中小企業の法人税率(国税分)を現行の18%から11%に、引き下げるよう求めた。

 実際、日本の産業界の法人税引き下げへの要望は根強い。国際会計事務所大手グラントソントン(日本の加盟事務所は太陽ASGグループ)がまとめた世界36カ国・地域の中堅企業を対象にした意識調査では、「経営者の視点から自国で最大の負担と感じる税は何か」との問に対して、「法人税」と答えた率が日本は45.6%で最高だった。ほとんど税率が変わらない米国の回答(30.0%)に比べても、際立って負担感が高いことが分かった。

 一方、同じ調査で「消費税」が負担と答えた率が最も高かったのは45.3%のトルコ(消費税率18.0%)。日本では5.0%に過ぎなかった。消費税への負担感の低さが、かえって法人税の負担感を増幅している面もありそうだ。

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「「法人税減税」の本気度は?」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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