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都心マンション活況は最後の宴?

2010年8月31日(火)

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停滞が続いていた新築マンション販売の一部に活気が戻っている。牽引役は、低金利と政府の減税策に背中を押された「団塊ジュニア」。この最後の「マス世代」需要が一巡すれば新築需要はいよいよ完熟期に入る。

 「順にご案内しておりますので、30分ほどお待ちください」

 8月下旬の週末に訪れた、東京・新宿の大手マンションデベロッパーのモデルルーム。引きも切らずに訪れるお客と、慌ただしく対応する営業担当者。その様子は、さながら家電量販店の売り場を彷彿させる。多くのモデルルームで閑古鳥が鳴いていた1年前の光景がウソのような盛況ぶりだ。

春先以降、「即日完売」が続出

 地下鉄の駅から徒歩10分の好立地。病院や商業施設も近い。70m2の3LDKで7000万円台と、決して安くはない物件だが、モデルルームオープン当初から予約が殺到した。週末ともなれば、モデルルームの収容能力をはるかに超えたお客が訪れる。担当者の説明を聞くために30分以上も待たされるというから驚きだ。

 もちろん、活況はここだけではない。東京都豊島区に竣工する野村不動産の「プラウドシティ池袋本町」。今では市況回復の象徴として、業界関係者の間では頻繁に話題に上る。JR板橋駅に隣接する大規模マンションは、大半が既に売り出され、即日完売した。

 伊藤忠都市開発などが手がけた東京都墨田区の「オアシティ錦糸町」。東京スカイツリーを望む立地を売りに、今年3月に発売。やはり即日完売した。

新築マンション供給戸数の推移

 「瞬間蒸発」の新築マンションは春先以降、急激に増えている。上のグラフにあるように、不動産経済研究所によれば、東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の新築マンション供給戸数は、2010年2月に3カ月ぶりに前年同月比プラスとなった。その後も供給戸数は増加基調にある。

 需要の牽引役は30~40代。その中でも、「世帯年収が1000万円前後の比較的所得の高い層が中心」と不動産情報サービスを提供する東京カンテイの中山登志朗氏は言う。

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「都心マンション活況は最後の宴?」の著者

蛯谷敏

蛯谷敏(えびたに・さとし)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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