「未来都市宣言 スマートシティ事業参入のススメ」

都市創造産業が誕生する

「呼び込み」から「売り出し戦略」に出たシンガポール

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2010年9月6日(月)

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 スマートシティの本質とは何か――。

 日経ビジネスでは2010年9月6日号で「スマートシティ〜40兆ドルの都市創造産業」という特集を組み、環境を配慮したスマートシティの建設が進む意義についてリポートした。

 環境都市というと、風力発電や太陽光発電、次世代電力網のスマートグリッドや電気自動車といった技術や製品に関心が集まりがち。しかし、これらは新しい都市を構成する要素に過ぎない。

 スマートシティとは、都市創造産業の誕生。この産業のキーワードはグローバル。これからの都市の開発は国境の枠を越え、最新の知見や技術、ノウハウを持ったプレーヤーが連携して進んでいく。

 では、グローバルチームの一員として企業が活躍していくには何が必要か。その参考になる事例を、本誌特集ではリポートしている。このコラムでも、関連事例などをリポートする。

沿岸部もまさに建設ラッシュ
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 街中を覆う鬱陶しい湿気を抜けて、ようやく海辺のランドマーク・マーライオン像広場にたどり着いた。マーライオンの視線の先にこちらも目を向けると、新たに造成されたであろう埋立地に、次々と建設機械や資材が搬入されていく。建設ラッシュに沸くシンガポールはバブルの様相すら呈す。

 政府機関である経済戦略委員会が今年2月に発表したシンガポールの新成長戦略。環境戦略もその骨子の1つになった。2030年までに、すべての建物の80%を厳しい環境基準を満たした「グリーンビルディング」に。旅行客の7割は公共交通機関を利用。産業廃棄物の70%をリサイクルなど、いずれも意欲的な目標が並ぶ。

 こうした目標に向け、東京23区と同規模の小さな国土が今、その姿を変えようとしている。西部ではスマートグリッド(次世代電力網)の実証実験や、環境産業の集積地である「クリーンテックパーク」。北東部では環境配慮型の住宅施設が連なる「エコタウン」の建設がこれから本格化する。

厳しい規制が企業を鍛える

 スマートシティ化が進むシンガポール。確かにその先進性やスピード感は、ほかのスマートシティプロジェクトと比べて勝るとも劣らない。ただし、それだけではこの国の本質を見誤ってしまう。

 「どこに行ってもシンガポールばかりだ」。

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著者プロフィール

北爪 匡(きたづめ・きょう)

日経ビジネス記者。



このコラムについて

未来都市宣言 スマートシティ事業参入のススメ

 「武器のない戦争が始まった」「インパクトはインターネットを越える」。世界中の都市を環境配慮型に作り直すという壮大な事業が始まりました。先進国でも新興国でも、一斉に動き出したスマートシティ実証プロジェクト。その数は300とも400とも言われます。このコラムでは世界各地のプロジェクト動向を地域別にレポートします。  執筆は、日経BPクリーンテック研究所と日経ビジネス「スマートシティ」特集班が担当します。

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