2012年5月25日（金）

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• 2012年5月9日 太陽と北風、公的債務削減にはどちらが有効？ 年金給付の10％を政府に寄付する選択肢を用意 公的債務の削減がいっこうに進まない。理屈で考えれば社会保障給付の削減が必要だ。しかし、政治の高齢化が進み、高齢者に不利に働く政策は実現が難しい。そこで提案だ。年金や医療費の一部を自主的に返上できる制度...

• 2012年4月9日 日本の財政において「国債償還額（対税収）＞1」が意味するもの 投資家が国債を購入しなくなる条件とは？ 自己実現的期待という概念に基づいて、投資家が国債を購入しなくなる条件を考える。 「国債償還（対税収）＞1」が成立していると、理性的な投資家は国債を購入しない。 OECD加盟国において、日本だけがこの条...

• 2012年3月8日 公的債務と世代間格差の改善は消費を活性化させる 財政再建は経済成長を鈍らせるか？ 財政と世代間格差の改善は消費を活性化させる可能性がある。「ロゴフ仮説」によると、公的債務（対GDP）が90％を超すと、GDP成長率は約4％低下する。世代間格差が拡大するほど、経済成長率が低下する傾向も...

• 2012年2月2日 「国債の92％が国内消化だから大丈夫」という神話は本当か？ 急速に高まる海外投資家の影響力 「日本国債は、多くが国内で消化されているから問題ない」との意見がある。これはストックの議論だ。しかし、国債価格にはフローも影響を及ぼす。2010年度は、国債残高の増加分の約3割を海外勢が引き受けた。こ...

• 2012年1月5日 国民貯蓄と貿易収支の赤字が示す日本経済破綻のシナリオ 「双子の赤字」を回避するのに財政再建が欠かせない 「貿易収支」と「国民貯蓄」の動向に注意したい。これらの数字の赤字化は、日本が、ギリシャのような「双子の赤字」に直面し、日本経済の弱体化が進むことを示唆している。

• 2011年12月1日 イタリア公債も、10年前は約8割が国内消化だった 消費税を現状に据え置くと何が起こるか？ 1997年まで、イタリア公債も約8割が国内で消化されていた。消費税を今のまま放置した場合、日本国債でも海外保有割合が急上昇する可能性がある。

• 2011年11月2日 「暗黙の債務」の推計から議論を始めよ 年金支給年齢引上げで衝撃広がる 年金の議論は、まず「暗黙の債務」を明らかにするべきだ。そのうえで、この暗黙の債務について将来世代を含む各世代でどう負担していくのか、方法を議論するのが望ましい。

• 2011年10月6日 ゲーム理論で説明する、財政改革が進まない理由 「ただ乗り」の気持ちが歳出削減を滞らせる ゲーム理論を使って、歳出削減が進まない理由を探る。アレシナ教授とペロッティ教授の分析を見ると、増税と歳出削減では、歳出削減の方が容易との印象を受ける。しかし実態はそうではない。

• 2011年9月1日 「増税」と対立するのは「反増税」ではない 社会保障費の削減が政治的に主張されない理由 政治の世界では「増税」vs「反増税」という対立軸が話題になることが多い。だが、本当の対立軸は「増税」vs「歳出削減」である。歳出削減の“本丸”は社会保保障費だ。

• 2011年7月7日 世代別選挙区を採用したら議席配分はどうなる？ 現在80人しかいない“青年”衆議院議員が160人になる可能性 世代間格差が生じる要因の一つに選挙制度がある。現行は、高齢者の意向をより強く反映する状態になっている。世代別選挙制度を導入すれば、現在約80人しかいない“青年”衆議院議員が約160人になると試算できる...

• 2011年6月2日 世代間格差の改善のため「1票の格差」を是正せよ ドメイン投票法は考察する価値あり 世代間格差を改善する観点から、ドメイン投票法を検討してみてはどうか。子どもにも選挙権を付与し、親が子どもの代理として投票する仕組みだ。

• 2011年5月2日 震災復興は財政再建の言い訳にはならない 長期金利が低いのは市場が再建を期待しているから 震災復興は大事だが、財政再建を怠ってはならない。日本の長期金利は依然として低い。これは日本国債に対する信認が依然として高いことを意味している。しかし、財政再建を怠れば、信認はすぐに消え去る。

• 2011年4月1日 震災で４元連立方程式化した財政問題 財政・社会保障改革の手を緩めるな 震災に直面した日本は、複雑な4つの方程式を同時に解かねばならない。（1）財政・社会保障改革、（2）震災復興、（3）原発問題・電力不足問題、（4）衆参ねじれ現象という4元連立方程式だ。

• 2011年2月25日 “税方式”と“保険方式”の誤解を解く 社会保障の財源：カギは負担と受益の関係の強さ 社会保障の財源について、税で賄っているから“税方式”、保険料で賄っているから“保険方式”という議論がある。これは短絡的だ。本来は、負担と受益のリンクが強いものを「保険方式」、そうでないものを「税方式」...

• 2011年2月3日 社会保障サービスは成長産業に変えることができる！ 日本版「管理競争」を検討せよ 日本版の「管理競争」は保険者の競争をうながし、社会保障の効率向上を図る。同時に、公平性も維持できる。「税と社会保障の抜本改革」をまとめる政府に、ぜひ検討してほしい仕組みだ。

• 2011年1月6日 世代間公平基本法を制定し、世代間格差改善を 政治的に中立な機関を活用する 世代間格差を是正するには、政治的に中立な世代間公平委員会が有効だ。少子高齢化の現状を考えると、不利益をこうむる若年層や将来世代を民主的に救うことは容易ではない。同委員会は、民主主義が持つこの“弱点”を...

• 2010年12月2日 消費税率25％を受け入れるべき 財政・社会保障の再生はオバマの信念と行動力に学べ 　今こそ、「事前積立」を導入し、財政と社会保障の同時再建に取り組むべきときだ。筆者の試算では「みかけ」の消費税率を25％に引き上げる必要がある。欧州の仕組みと比べると、これは非現実的な重い負担ではない...

• 2010年11月11日 世代間格差は事前積立の導入で解決できる 迷走する「高齢者医療新制度」は格差の視点を欠く 世代間格差を引き起こす原因は、賦課方式の社会保障制度だ。これを解決する方法の一つが「事前積立」である。

• 2010年10月14日 サンデル教授に問いたい「搾取」の正当性 進む「財政的幼児虐待」と「民主主義」の欠陥 ハーバード大学で政治哲学の講義『JUSTICE（正義）』をサンデル教授にお会いする機会があれば、ぜひとも回答を伺ってみたい。「まだ生まれてもいない将来世代から税金を搾取する、法的、哲学的、経済学的な正...

• 2010年9月30日 経済成長に頼る財政再建はギャンブル 成長が金利を常に上回るとは限らない 基礎的財政収支が4％の赤字を続けるならば、公的債務残高（対GDP）を維持するのに約3％の経済成長が必要だ。人口の減少を考慮すると「3.7％以上」の成長が必要となる。諸外国データを振り返ると、4％以上の...

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