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中国が北九州市にラブコールする理由

型破りな自治体が挑む、真の官民一体

2010年9月10日(金)

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 日経ビジネス2010年9月6日号では「スマートシティ~40兆ドルの都市創造産業」を特集。誕生したばかりの巨大産業に挑む世界各国の企業の姿を追った。だが、この新産業へ挑むのは企業ばかりではない。環境都市として世界に名を馳せる北九州市も、その1つだ。

 北九州市は、日本初の国営製鉄所である新日鉄八幡製鉄所などを擁す、九州屈指の工業地帯にある。高度経済成長期には、「煤煙の街」と言われるほどの深刻な公害に悩まされた。

 公害克服の経験と、世界に先駆けて稼働させたリサイクル企業集積地「北九州エコタウン」に、中国などアジア諸国は熱視線を送る。昨年12月には、中国次期国家主席の最有力候補と目される習近平・国家副主席が駆けつけたほどだ。

 その北九州市が次なるターゲットに照準を定めたのが、スマートシティの輸出だ。北九州市で環境行政のキーパーソンである松岡俊和・環境局環境モデル都市担当理事に、北九州市の“ビジネスモデル”を聞いた。

 ―― 北九州市は環境都市として世界で認知されています。なぜ、「環境」を柱にした自治体として生きていくことを決めたのですか。

北九州市の松岡俊和・環境局環境モデル都市担当理事

 松岡俊和 北九州市には、深刻な公害と戦った歴史があります。行政と市民が一致団結して公害を克服する過程で、おのずと「環境」を意識するようになりました。

 1997年には、日本初のリサイクル企業集積地「北九州エコタウン」を稼働させました。エコタウンの特徴は、家電から自動車、プラスチックや金属など、どんな廃棄物でも一気通貫で処理できること。しかも、市外の廃棄物も受け入れています。

 当時、廃棄物は自治体ごとに処理するのが常識でした。市外の廃棄物を受け入れることに猛烈な反発がありましたが、押し切ってエコタウンを作り上げたことが自信になりました。

“コンサル行政”はやらない

 ただ、環境を軸にした自治体運営をすると明確に意識したのは、もっと最近です。2008年に政府から「環境モデル都市」に選定されたことが大きな節目になりました。

 北九州市を将来、どんな自治体にしていくか。このとき我々は、改めて自分たちの街の将来像を真剣に考えました。環境を軸に経済発展を遂げ、環境に配慮した街づくりで豊かな市民生活を実現する。こうした道筋を描いて初めて、これまでの自治体運営が「自治」ではなかったと気づいたのです。

 自分たちの街の将来への設計図を描くことこそが自治であり、我々行政官の仕事。その土地々々の文化や歴史に合った街の姿を描くことは、その土地に根ざした行政官にしかできないはずなのです。でも、これができていない自治体が多い。

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「中国が北九州市にラブコールする理由」の著者

山根 小雪

山根 小雪(やまね・さゆき)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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