• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

民主党瓦解へのカウントダウン

2010年9月13日(月)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

党内を二分する激しい戦いが繰り広げられた民主党代表選。菅直人首相、小沢一郎・前幹事長のどちらが勝とうと、党瓦解は不可避との見方が広がる。景気や雇用対策を求める世論に背を向け、「政局の秋」が始まる。

 「自民党政権時代になぞらえると、避けた方がいい戦いをしているんだけど、民主党の議員は理解しているの?」

 菅直人首相、小沢一郎・前幹事長の代表選出馬会見をテレビで見ていた自民党元幹部がこんな疑問を口にした。

 どういうことか。

「再登板」困難だった自民党

 まず、自民党政権時代、党のトップである総裁(首相)を辞めた政治家は、たとえ派閥の領袖であってもその座に返り咲くことはなかった。

 派閥や世代間の闘争による「疑似政権交代」で有権者の不満をそらし、権力を維持した自民党。「党の顔に新たな人物を選ぶのは、政策転換や組織活性化の点から必然のことだったし、世論もそれを求めた」と、この元幹部は語る。権力を保持しようとした「元首相」は多かったが、「闇将軍」と称された田中角栄元首相ですら総裁への再登板は果たせなかった。

 そして、今回の民主党代表選。菅首相に挑戦状を突きつけた小沢氏は、言わずと知れた党代表経験者だ。2006年に菅氏を破り代表に就任。2009年5月には違法献金事件を巡り秘書が逮捕されたことを受け、代表を辞任した。

 「一口に代表選といっても、野党時代と、首相選びに直結する今回とでは意味合いが違う」(小沢氏支持の民主議員)のは確か。しかし、岡田克也外相、前原誠司国土交通相の2人を除き、この十数年間、代表は菅氏、鳩山由紀夫氏、小沢氏の「トロイカ体制」でたらい回ししてきたのが実情だ。合併して1つになった企業で、合併前の企業のオーナー社長がそれぞれ子分を養い、勢力争いを続ける構図と言える。

 「2009年の衆院選時のマニフェスト(政権公約)への回帰を掲げたことで、政策転換のため、という大義名分は何とか立った」。ある小沢氏に近い議員はこう解説したうえで、次のようにつけ加えた。「有力な後継者を育てていない中、党内基盤を守るには自分で出馬するしかなかったのだろう。党のため、次の世代を育てていくといった発想はない」。

 各種世論調査では、「党内世論」と異なり、小沢氏への支持は盛り上がりを欠いた。「政治とカネ」問題にとどまらず、「いつまでたっても小沢さん」の構図に国民が辟易としている表れではないか。

 今回の代表選が「普通」でない2つ目の点は、現職の首相が負ける可能性があるということだ。

 実は、自民党政権下で現職首相が党総裁選で敗れたのはただ一度。1978年、「第2次角福戦争」で田中元首相が支援する大平正芳氏が当時の福田赳夫首相を破った時だけだ。

 別の自民党元幹部がこう指摘する。

 「権力を握る現職首相が優位だから、人事での報復を恐れ、対抗馬を出すのを見送る面もあったが、現職首相を総裁選で引きずり下ろすというのは、内閣不信任を突きつけたのと同じ意味を持つ。党を存続していくため、一定の思慮が働いたということだ」

コメント18件コメント/レビュー

民主党のサポーターには、日本国籍がなくてもなれるようだ。それによって日本の首相が決まるのだから、これこそ外国人国政参政権だ。さすが民主党ですね。進んでる~。(2010/09/13)

「時事深層」のバックナンバー

一覧

「民主党瓦解へのカウントダウン」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

民主党のサポーターには、日本国籍がなくてもなれるようだ。それによって日本の首相が決まるのだから、これこそ外国人国政参政権だ。さすが民主党ですね。進んでる~。(2010/09/13)

政治小説フィクションとしては面白いが..・「民主党瓦解へのカウントダウン」というタイトルは、煽っているとしか思えない。同じように、文末の「移ろいやすい世論はいつまで我慢するだろうか。」とあるが、その「移ろいやすい世論」をもとに時の政権にダメージを与えるような批判報道ばかりを繰り返しているのが大手新聞社だと思う。新聞がこんな調子だと国民は政治不信になりますね。世論調査も“無作為抽出”と言いながら、日中に固定電話をかけての調査であれば、回答者は主婦か自営業かお年寄りに限られると思う。明らかに偏りがあるものを「世論」と言うのはいかがなものか。ネットでは小沢待望論も多い。公平な報道を望む。(2010/09/13)

党代表候補者の話し合いによる一本化を図れば『密室政治』。党規約通りに代表選をすれば『党を二分する争い』。マスコミってのは批判しかできないのか。総裁選挙、代表選の度に分裂だの瓦解だのしていては、民主主義は成立しない。▼代表選なんてことに集中するよりも、もっと重要かつ喫緊な問題が山積してるだろう。もっともだ。しかし、「だから選挙はムダだ」というのなら、それは民主的手続きはムダだといってることと同じだ。民主主義は万能ではない。ムダもある。だがベターな政治原理原則として取り入れてるのが我が国ではないのか。▼はっきり指摘しよう。一番の問題は当事者ではない。それを報道するマスコミだ。候補者の一本化を画策したあげくに、それが実現せずに総裁選となると「代表選に出馬する資格があるのか」などと信じられない論説まで出てくる始末。その後も連日、誰が何票確保しただの、地元に帰った議員は有権者から意見を聴いて云々。そんなことをいちいち報道して、紙面を割き、ニュース枠を埋めてるのはどこの誰だ。もっと重要で喫緊の問題があるというなら、そっちを大々的に報道せよ。今日などは代表選と押尾事件でほとんど報道が埋まっている。まったくもって矛盾している。いい加減にしろとはマスコミに言う言葉だ。(2010/09/13)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

日本の経営者は、経験を積んだ事業なら 失敗しないと思い込む傾向がある。

三品 和広 神戸大学教授