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できた! 政治主導で規制改革

  • 山根 小雪

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2010年9月22日(水)

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民主党代表選の直前、菅直人首相は緊急経済対策を閣議決定した。100項目の規制改革案は、わずか10日で調整したもの。政治主導は尻に火がつかなければ実現しない。この現実が浮き彫りになった。

 9月3日午前11時の霞が関。総務省の副大臣室で、大塚耕平・内閣府副大臣と内藤正光・総務副大臣は、30分間の会談の後、固い握手を交わした。これまで長らく“塩漬け”にしてきた「電波オークション」を、ついに日本で実施する方針が固まった瞬間だ。

内閣府副大臣の大塚耕平氏
内閣府副大臣の大塚耕平氏は、規制改革100の実質的な調整を主導した(写真:ロイター/アフロ)

 電波オークションとは、携帯電話や放送に利用する電波を、オークション(入札)形式で事業者に配分する手法のこと。よりコスト効率が高く、優れたビジネスモデルを持つ事業者に電波を配分できるメリットがある。運用次第では、50兆円以上が政府の懐に入るとも言われる。既に欧州やアジアなど20カ国以上で導入済みだ。

わずか10日で閣議決定へ

 ところが日本では、電波オークション実施に向けた具体的な話し合いはほとんどされていなかった。10年近く前から何度となく議論の俎上に載せてきたが、そのたびに抵抗勢力とぶつかり、立ち消えになってきた。

 今年7月になって総務省は、携帯電話の高速化などのために割り当て電波を再編する方針を固めた。この段階でようやく、電波オークション実現の可能性がわずかに出てきた。しかし、関係者から漏れてくる声は「どうせいつものパターンで煙に巻かれるだけ」というものばかりだった。

 そんな電波オークションを実現しようと大塚、内藤両副大臣が手を結んだのはなぜか。それは、民主党代表選を直後に控える首相官邸の思惑が、構想を後押ししたからだ。

 「規制改革の“玉”をかき集めろ」

 8月24日、霞が関に一斉に指令が走った。民主党代表選の4日前の9月10日に、緊急経済対策を閣議決定する方針が固まったためだ。経済対策の中には、円高対応のための為替政策や住宅エコポイントの延長などと並んで、「日本を元気にする規制・制度改革100」が盛り込まれることになった。

 「代表選前に緊急経済対策を大々的に打ち出したいが財源が足りない。それなら財源を生む規制改革をやろうという話になった」(関係者)。官邸のこの決断は、小沢一郎氏の代表選出馬がささやかれるようになった時期とほぼ一致する。

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夢の実現にあたっては強く「念ずる」。そうした心構えを支えにビジネスの世界の荒波を渡ってきました。

後藤 忠治 セントラルスポーツ会長