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良い街になるなら、マンションを造ろう

三井不レジデンシャルが天津生態城に進出

2010年9月22日(水)

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 エネルギーや水の消費を抑えながら、快適で豊かな生活を実現するスマートシティ。世界中でスマートシティの建設を進める都市創造産業が勃興している。

 その最先端を走るのが中国の「中新天津生態城」だ。中国政府とシンガポール政府がタッグを組んで急ピッチで建設を進めるこの都市は、世界中の注目を集めている。

 既に参画を決めた日本企業は、数社にとどまる。その1社がマンション開発を主に手がける三井不動産レジデンシャル。天津生態城で約2650戸の住宅を分譲する計画だ。

 三井不動産レジデンシャルが天津生態城へ参画した狙いは。海外事業を統括する植松亮輔・海外事業部長に聞いた。

 ── 三井不動産レジデンシャルは、中国・天津で建設中の環境配慮型の都市、「中新天津生態城」に日本の不動産開発会社として唯一、参画しています。そのきっかけは。

三井不動産レジデンシャルの植松亮輔・海外事業部長

 植松亮輔 シンガポールから誘いがきっかけでした。当社がシンガポールで事業を始めたのは30年以上前になります。1972年にシンガポールの財閥、ホンレオン・グループと合弁会社TIDを設立。このTIDを通じてコンドミニアムなどの開発事業を展開してきました。

 時間をかけて醸成してきた信頼関係が奏功して、天津生態城の基本プランが固まった2008年秋に声がかかったのです。

 とはいえ、当社の中国事業は緒に就いたばかりで、参画には慎重でした。今年5月に参画を発表するまで、時間をかけて検討しました。

 最終的に住宅事業への参画を決めたのは、天津生態城が「良い街になる」と将来性を感じたからです。

 今はまだ天津生態城へ行っても、どこもかしこも工事中で街の姿はイメージできません。ですが、天津生態城自体が中国政府の肝入りであるだけでなく、国家級開発区の1つである天津経済技術開発区(TEDA)に隣接しています。

 工業団地があれば、その周辺に商業エリア、ひいては住宅ができるもの。その工業団地が中国で3本指に入るものであれば、住宅エリアの発展にもお墨付きがあるようなものです。

外資との合弁会社に40%出資

 開発に先立って、天津生態城の不動産開発を取りまとめる中新天津生態城投資開発有限公司(SSTEC、中国・シンガポール両国の企業が出資)とシンガポール企業のTSと当社の3社で共同出資会社を設立しました。当社は40%出資しています。

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「未来都市宣言 スマートシティ事業参入のススメ」のバックナンバー

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「良い街になるなら、マンションを造ろう」の著者

山根 小雪

山根 小雪(やまね・さゆき)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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