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日立が街を丸ごと造る日

総合電機の枠にはもうとどまらない

2010年9月27日(月)

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 「いっそ、シンガポールの手を借りた方が上手くいくのではないか」。

 今年3月、北京で開かれた日立製作所と中国・国家発展改革委員会の技術交流会。政府関係者や地元企業など約450人が集まった場で、日立の川村隆会長(当時は社長を兼務)は社内の関係者にこう話したという。

 交流会で設定されたテーマはスマートグリッド(次世代電力網)、水処理、家電リサイクル、都市交通の4つ。つまり、スマートシティ事業でいかに新規ビジネスを受注するかが議論の焦点になった。

縦割りの弊害からの脱却

 そこでの川村会長の発言は、垂直統合型のビジネスモデルに執着し、事業縦割りの弊害に自ら苦しんできた日本の総合電機メーカーの新たな一歩と言える。高い技術と幅広い事業分野を持ちながら、出遅れてきたスマートシティ市場での巻き返しを図る。

 その「先兵」となる組織が、シンガポールにある。シンガポール東部に拠点を構える地域統括会社の日立アジアだ。ここに、日立社内でセンター・オブ・エクセレンス(Center of Excellence:CoE)と呼ばれる"特殊部隊"が設立されたのは今年4月のこと。

シンガポール最新鋭の環境配慮型ビルに、日立の精鋭が集う

 CoEには、兼務も含めて約20人が集まる。開発から営業まで、組織横断で優秀な人材を集め、受注したプロジェクトの設計から契約履行、譲渡までを一貫して手がけられる。

 事業面でも、スマートグリッドや水処理、交通システムといったインフラ関連にとどまらず、シンガポールに拠点進出する22の子会社からも必要に応じて人員を召集する。中には家庭内の電力制御システムなどを目的に、家電子会社も含まれるほどだ。

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