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働きがいも中国に在り

  • 白壁 達久

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2010年9月29日(水)

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中国に食ならぬ職を求めるビジネスパーソンが増えている。厳しい競争に身を置き、自らを鍛えたいというのがその動機。社員が自らの成長を重ねにくくなった日本企業の現実がある。

 人材紹介事業を手がけるパソナグループは、子会社のパソナグローバルとともに「JOB博 CHINA」を9月11日に東京で開催した。休日にもかかわらず、会場は「中国で働きたい」と考えるビジネスパーソンであふれかえった。

 産業能率大学が今年行った調査によると、20~50代のビジネスパーソン400人のうち、実に66.7%が「海外で働きたくない」と回答したという。内向き志向が強まる時流に逆行し、中国で働きたいと考えるのはなぜか。

 「日本にいるよりも、自分を鍛えられると考えるから」と答えたのは、JOB博に参加した製造業で働く20代後半の男性だ。中国での現地採用者としてみっちりと働き、グローバル人材の基礎を築きたいという。

東京都内でのセミナー風景
中国で働きたい人が押し寄せた東京都内でのセミナー風景

 中国に現地法人を置く日本企業でも、幹部を現地中国人に任せたうえ、中間層となる日本人の採用も現地化を進めている。日本人採用の現地化は、企業にとっては駐在員にかかる諸経費負担を減らせるメリットがある。

 中国で現地採用された日本人の待遇は現地基準となるため、国内企業に就職して中国へ赴任するよりも給与などは低くなる。上海では人件費が米ロサンゼルスと並ぶ程度にまで上昇したとされるが、駐在員の手当てもなく待遇はやはり低い。だが、メリットもある。

 「管理や監督の立場だけでない。より実務に近いポジションでありながら、責任ある仕事を任せてもらえやすく、早い段階でマネジメントも経験できる」とパソナグローバルの佐藤スコット社長はその長所を語る。

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牛島 信 弁護士