経済学者が愛する「数式」

　急激な人口減少や少子高齢化が進展する中、日本の財政は先進国の中で最悪の状態にある。公的債務残高は、対GDP比で約190％に及ぶ。また、公的債務の過剰な累積は、民間企業が生産に利用する資本を抑制し、経済成長を低下させるメカニズムがあるとの指摘もある（「ロゴフ仮説」）。このため、財政・社会保障の持続可能性や将来の成長に対する懸念が広まりつつある。

　だが、「公債発行よって経済が成長して、公的債務残高（対GDP）が縮小すれば問題ない」という議論もある。

　もし、この議論が成り立つならば、どんどん公債を発行しても、経済が成長し、公的債務残高（対GDP）が縮小するのだから、「夢のようなバラ色の世界」が訪れる。

　けれども、このようなバラ色の世界が本当に訪れるのだろうか？

　このようなバラ色の議論の可能性を追求することはかまわないが、論理やデータの検証が不十分なまま議論を展開する「空気（ムード）」に、筆者は「戦後民主主義」に対して深い絶望を感じる。

　拙書『2020年、日本が破綻する日』日経プレミアシリーズで説明しているように、この問いに対する答えを知るには、成長と公債の関係を明らかにする以下の数式の理解が重要なカギを握る。

　この★式は「多くの経済学者が愛する数式」であり、「基礎的財政収支が赤字でも、成長率が金利を上回れば、財政が破綻するとは限らない」という主張に利用されている。なお、基礎的財政収支とは、政府の収入（公債収入を除く）から支出（公債費を除く）を差し引いた財政収支であり、政府支出が新たな借金に頼らずに、その年度の税収などで賄われているか否か（つまり、将来世代に負担を先送りしているか否か）を示す指標をいう。

　なぜなら、右辺第1項の「－基礎的財政収支（対GDP）」がプラス、つまり基礎的財政収支が赤字でも、成長率が金利を上回り、第2項の「（金利－成長率）×公的債務残高（対GDP）」がそれを相殺できれば、左辺の「公的債務残高（対GDP）の変化」はゼロとなり、政府の債務は発散（拡大）していかないからである。

　つまり、基礎的財政収支が一定の場合には、第2項の「金利と成長率の差」の経路が重要で、成長率と金利のどちらが高いのかという点がカギを握る。

成長で財政再建…失敗のツケは将来世代が背負う

　だが、図表1の日本の金利と成長率の推移から確認できるように、現実のシナリオでは、成長率が金利を上回るケースもあれば、下回るケースもある。つまり、成長率と金利はおおむね似た動きをするが、その動きには「不確実性」があり、成長率が金利を下回るリスクが常に存在している。通常の民間企業と異なり、一国全体では、成長率が金利を常に上回る状況をつくり出すのは、きわめて難しいのだ。

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