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スマート市場は20年で3100兆円

蓄電池が約半分、次世代自動車は3200万台に

  • 日経BPクリーンテック研究所

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2010年10月4日(月)

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 CO2の排出量を抑えるなど、環境に配慮して持続可能な成長を目指すスマートシティのプロジェクトが世界各地で一斉にスタートした。都市を丸ごと作り変える、または新しく作り出すプロジェクトだけに、市場規模の面でもインフラ産業中心に大きな波及効果が期待できる。

蓄電池が全体の半分の市場に

 エネルギー関連だけ見ても、太陽光発電などの再生可能エネルギーや次世代自動車などの低炭素型の機器が大量に導入され、それに伴って系統電力網を安定化するための蓄電池や送配電網の市場が拡大する。日経BPクリーンテック研究所が主要なスマートシティ・プロジェクト100カ所を調べて、それを基に各要素ごとに予測した結果、スマートシティの市場規模は2030年までの累積で3100兆円に上る見込みとなった(図1)。

 中でも大きく伸びそうなのが蓄電池で、2020年には累積674兆円(全体1285兆円)、2030年には累積1566兆円(全体3102兆円)と全体の半分を超える規模になる。これは、スマートシティ・プロジェクトのほとんどすべてが長期的な計画も含めると再生可能エネルギーを導入するためだ。

 再生可能エネルギーは天候に左右される不安定な電源であり、発電時の余剰電力を蓄電池にためることによって電力を融通して系統電力網を安定化する必要がある。系統安定化のための技術や設備投資は、スマートシティ・プロジェクトで最も重要なものとなる。

水面下で「第3の大容量蓄電池」の研究も

 もちろん太陽光発電などの再生可能エネルギーからの出力を抑制すれば系統安定化のための設備投資は削減できるが、それでは何のために再生可能エネルギーを導入するのかが分からなくなり世論からは支持されないだろう。

 ここでは、再生可能エネルギーの余剰電力を抑制せずにすべて蓄電池にためる前提で計算したことから、蓄電池市場が再生可能エネルギー市場よりも大きくなるという結果となった。このことは、再生可能エネルギーの導入コストを考える際には、系統安定化策である蓄電池のコスト増も含めて考える必要があることを示している。

 このコスト増は、電力料金の上乗せや税金という形で社会コストの負担増をもたらす。今後、どの程度の再生可能エネルギーを導入するべきかについて、買取制度などの制度設計含めて、国民的議論が必要となろう。

 蓄電池をどこに設置するかも大きな問題で、いまだに結論が出ていないが、当試算では、大半をより低コストな系統側に置くと想定した。現状で系統側に置ける大容量蓄電池はNAS(ナトリウム硫黄電池)しかないので、NAS電池を使う前提で試算した。

 ただし、NAS電池は300度以上の高温にしなければならないなど使い勝手の悪さが指摘されており、決定版ではない。電気自動車向けに開発が進んでいるリチウムイオン電池をコストダウン・大容量化する試みや、さらに「第3の大容量蓄電池」の研究も水面下で進んでいる。

コメント2件コメント/レビュー

スマートシティ市場を「スマート市場」と略してしまうのはどうなんでしょう?スマシティ市場とかもあれですがマスメディアの方はちょっと日本語に鈍感すぎます(2010/10/04)

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

スマートシティ市場を「スマート市場」と略してしまうのはどうなんでしょう?スマシティ市場とかもあれですがマスメディアの方はちょっと日本語に鈍感すぎます(2010/10/04)

暫くはそれでも良いかも知れないが、その前提が疑念に満ち満ちている上に、既にして手段が目的化している現状を鑑みると素直に頷けるものではない。バブル期にさんざ喧伝された幕張は今何処・・・???(2010/10/04)

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