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EU韓国FTA、日本は置き去り

2010年10月7日(木)

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欧州連合(EU)と韓国のFTA(自由貿易協定)が来年7月に発効する。EUはアジア諸国との経済協力強化を打ち出したが、日本の影は薄い。円高の逆風下、このままでは欧州市場を失うとの危機感が高まっている。

FTAに仮調印した
昨年10月、FTAに仮調印したEUのキャサリン・アシュトン外交安全保障上級代表(右、通商担当委員=当時)と韓国のキム・ ジョンフン通商交渉本部長(写真:ロイター/アフロ)

 欧州連合(EU)・韓国間のFTA(自由貿易協定)が来年7月から発効することになった。昨年10月にEU・韓国がFTAに仮調印して以来、イタリアや一部の業界で慎重論が根強く発効時期が不透明な状態が続いてきたが、EU・韓国が最終合意したことを受けて、欧州で家電や自動車を販売する日本企業に危機感が高まっている。

 ソニー・ヨーロッパの西田不二夫社長は、「(サムスン電子などの)韓国メーカーと激しく競合している立場からすれば、EU韓国FTAで相対的に競争力をそがれることを強く懸念している」と話す。トヨタ・モーター・ヨーロッパも、「国によっては、特に小型車で韓国メーカーと激しく競争しており、どれほど大きな影響が及ぶのか心配している」(広報部)と話す。

また、サムスンにやられる

 EUヘの輸出品は、これまでは電機・電子製品で最大14%、自動車で最大22%などの関税が課せられてきた。例えば、日韓メーカーが競合する乗用車では10%、テレビでは14%といった具合だ。韓国とのFTAが発効すれば、段階的にこれらの関税が廃止されることになるため、日本製品との現地価格差が一層開く可能性が高い。

 中国やインドなどの新興国市場が急成長しており、多くの日本企業の目はアジアに向いている。しかし、EU加盟国のGDP(国内総生産)の合計は米国を上回り、市場としての存在感は大きい。例えばソニーでは、欧州の売上高は全社の22.8%を占め米国のそれを上回る(2009年度)。

 ソニーなど家電メーカーの主力商品である薄型テレビは、影響が懸念されている商品の1つだ。欧州での薄型テレビのシェアを見ると、既に韓国勢は日本勢を圧倒している。

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「EU韓国FTA、日本は置き去り」の著者

大竹 剛

大竹 剛(おおたけ・つよし)

日経ビジネス記者

2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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