• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

民主党政権が外交で“失策”相次ぐのは、なぜなのだろう?

【番外編】続・尖閣諸島問題を考える

  • タナカ(仮称)

バックナンバー

2010年10月8日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

(「中国が暗黙に示してしまった『チャイナリスク』尖閣諸島問題を考える」から読む)

 先週末、所用で横浜界隈を徘徊していたタナカ(仮称)です。元町商店街には、お洒落な店舗が並び、外国の窓口としての昔を思い起こさせます。川を挟んだ隣には中華街がありますが、今回はそこではなく、国産蕎麦粉使用を標榜しているおそば屋さんで食事をしました。他意はありません。

 横浜は、開国に関連していろいろな史跡があります。税関の古い建物(1934[昭和9]年築、税関自体の設置は1859[安政6]年)とか、外人墓地とか、赤い靴の歌碑とか。

 赤い靴 はいてた 女の子 異人さんに つれられて いっちゃった
 横浜の はとばから 船に乗って 異人さんに つれられて いっちゃった
 今では 青い目に なっちゃって 異人さんの お国に いるんだろう
 赤い靴 見るたび かんがえる 異人さんに逢うたび かんがえる

野口雨情

 これ、作詞家本人は、宣教師の養女に貰われていった女の子に対する惻隠の情を詠ったようですが、「異人さん」がたくさんいる横浜の街を徘徊していると、なんだか別の意味にも思えてきます。

 「青い目になっちゃっ」たのは、日本国そのものではないか、と。洋上交通を主軸とした脱亜入欧。横浜の街を見ていて、ここからよくも悪くも、日本の開国発展が始まったのだなあと思った次第(日米和親条約で最初に開港したのは下田と函館だ。この筆者は歴史を知らないとか、いろいろ突っ込みも予想されますが)。

対外的に国の方針を示す人が見えない

 そして、開国とは即ち、不平等条約の受け入れから始まったのです。不平等条約とは、要するに、主権の自由を奪われることで、在留外人に対する自国の裁判権が認められなかったり、一方的な最恵国待遇を要求されたりすることです。

 これを跳ね返すのに、この国がどれだけ長い時間をかけ、苦労したか。それを忘れてはいけません。関税法など、その精華とも言えるものです。各種特例措置でごちゃごちゃになっている(再整理が必要と思います)とはいえ、先人の汗と涙の賜物なのです。

 しかしながら、今回の尖閣諸島問題を契機に、中国の対日政策をいろいろ考えてみると、再びこの不平等条約が再来しているように思われます。

 国内法に則って処理しようとした日本に対して、中国は猛然と批判をしました。同時期に在留邦人を拘束するなど、明らかな脅しを併用しています。これは、中国人に対する裁判権を日本に対して認めないということであり、江戸時代末期に欧米列強が行なった不平等条約を思わせます。

 国境線に対する異議の申し立ても、領土の割譲要求そのものです。これも当時の列強の植民地政策を思い起こさせます。少なくとも平和を追求する姿勢ではありません。旧帝国主義時代の亡霊を見ているようです。

 しかしながら、これらについては前回書きました。今回は別の話題を取り上げたいと思います。

 それは、政府の崩壊ということです。これは、民主国家にとって最悪の状態です。

 尖閣諸島で拿捕した中国人船長の釈放に関連して、報道では那覇地方検察庁が「我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、これ以上身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当ではないと判断した」と発表したようです。

 これは、国家の主権に関わる決定を、地方の検察が判断したということです。これに対し、報道によれば、日本政府のスポークスマン(官房長官)は、事後このように述べたそうです。

 「了とする」
 (首相官邸のウェブサイトを見てみても、当該期間にこのような会見内容は掲載されていないようなのですが・・・)

コメント36

「オルタナティブ政治経済研究所」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

企業や官公庁の幹部のメールボックスの内容が、まるごと数十万〜数百万円で売られている事例もある。

名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官