「日経ビジネス」と「日経ビジネスオンライン」では、10月1日からのたばこ増税と、それに伴うたばこ各社の価格改定に関して読者アンケートを実施した。9月15～22日までの期間で2350人から回答を得た。回答者の内訳は喫煙者が48.5％、非喫煙者は51.5％。また、男性が92.3％、女性が7％、未回答が0.7％となっている。

　1本当たり3.5円の増税に合わせて、たばこ各社が製品価格を100円から130円値上げすることに対して、「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた賛成派は56.8％、「反対」「どちらかといえば反対」の反対派は40.1％となり、大差と言えるほどの差はつかなかった。

　しかし、非喫煙者に限ると、賛成派が91.1％と圧倒的だ。

「非喫煙者の受動喫煙が減るから」

　たばこ増税に賛成する理由は、「たばこ消費が減れば、非喫煙者の受動喫煙が減るから」という意見がトップだった。そして2番目に多かったのが、「たばこを原因とする疾患を減らし、医療費削減につながるから」という理由だ。一方で、「日本のたばこ税が安すぎる」「税収の増加が期待できる」といった理由で増税に賛成する回答者は少なかった。

　つまり、増税賛成派は、増税や価格改定をきっかけに喫煙者数が減少することで、“健康面”でのメリットが大きくなることに期待しているわけだ。

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