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「日の丸油田」の蹉跌

2010年10月14日(木)

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イランのアザデガン油田の開発から日本が撤退する。「官」主導の10年。「日の丸油田」復活への歩みは頓挫した。資源外交の現実に直面する日本。戦略の見直しが急務だ。

 「撤退を求める米国側の姿勢は強硬一辺倒。権益を残す選択肢はなかった」

 アザデガン油田開発からの撤退を巡り、米国側と交渉を重ねてきた日本の経済産業省幹部は力なく語る。

 アザデガン油田はイラン南西部の原油埋蔵量260億バレルと言われる世界有数の巨大油田。経済産業相が筆頭株主である国際石油開発帝石が現在、10%の権益比率を持つ。

 イランの核開発問題を巡り、欧州連合(EU)と歩調を合わせイランへの制裁措置を強めている米政府がそこに噛みついた。9月3日に日本政府が独自の対イラン追加制裁措置を公表した後も、イラン制裁法の制裁対象企業リストに国際石油帝石を入れる可能性を伝え、日本に撤退を求め続けた。

アザデガン油田開発の経緯

 「リストに載ると、米国の金融機関との取引が難しくなり、資金調達や決済が滞りかねない。米企業との共同開発やほかの地域での石油・ガス開発にも影響が及ぶ」(経産省幹部)。経産省内では「米国がそんな措置に出れば、世界貿易機関(WTO)協定違反だとして提訴すればいい」との強硬論も浮上したが、国際連携重視の観点から矛を収めるしかなかった。

 日本がアザデガン油田に関与し始めたのは2000年。アラビア石油がサウジアラビアとクウェートの国境沖合で操業するカフジ油田のうち、サウジ側の権益更新に失敗した直後だ。

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