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武富士“自己破産”の皮肉

2010年10月14日(木)

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消費者金融大手、武富士の破綻から約2週間。余波は、関係者にじわりと広がっている。利息返還請求の和解金が大幅に減額されそうな弁護士は肩を落とす。その一方で、零細企業の資金調達環境は一段と厳しさを増している。

 武富士破綻の余波が、一部の弁護士事務所を震撼させている。

 「まさか、こんな突然に破綻するとは…」。東京都内に事務所を構える弁護士がうなだれる。弁護士はここ数年、依頼人に代わって消費者金融や信販会社を相手に、払い過ぎた利息、いわゆる「過払い金」の利息返還請求を生業としてきた。

 9月28日に約4300億円の負債を抱えて会社更生法の適用を申請した武富士からも、今年5月に総額約6000万円の過払い金を取り戻すことで、和解が成立していた。武富士側は、6000万円を一度に支払うことができないと申し立てたため、分割して支払いを受けることになっていた。

 ところが、その4カ月後に、武富士は破綻した。「まだ数百万円しか受け取っていない」という弁護士は、頭を抱えている。

「過払い金利息が返ってこない」

 2010年4~6月期の武富士の営業貸付金残高は5101億円。一方、負債に計上した利息返還損失引当金は2116億円。毎月の利息返還は、100億円程度で高止まりしていたという。

 今回の破綻を受けて、利息返還請求はさらに増加すると見られているが、実際にお金が全額戻ってくる可能性は低い。なぜか。ある消費者金融の幹部が解説する。「過去の消費者金融や事業者金融の破綻例では、大幅な債務カットが認められている」。

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「武富士“自己破産”の皮肉」の著者

蛯谷敏

蛯谷敏(えびたに・さとし)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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中谷 巌 「不識塾」塾長、一橋大学名誉教授