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トヨタの「軽」、歪む販売残す

  • 加藤 修平

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2010年10月13日(水)

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トヨタ自動車の販売店が来秋から軽自動車の販売に踏み切る。補助金切れ以降の販売てこ入れは、一見、合理的に見える。一方で、縮む市場の構造問題は置き去りになる可能性がある。

 トヨタ自動車が、子会社のダイハツ工業からOEM(相手先ブランドによる生産)供給を受けて、2011年秋に軽自動車の販売を始めると発表した。全国にあるカローラ店、ネッツ店を中心に年間6万台の販売を見込む。これはダイハツが2009年度に国内で販売した約60万台の1割に当たる。

「抜け目ない」販促策

 「トヨタは本当に抜け目ない」。他社の反応はおしなべて同じだ。エコカー補助金が猛烈な追い風となったハイブリッドカー、「プリウス」の販売は10月以降、減少が避けられない。トヨタは小さく安価な軽自動車の人気が盛り返すのを見込み、トヨタ系の販売店が求める商品をきちんと手当てするという枠組みだ。

 だが、こうした動きは、短期的には販売の下支えにはなっても、中長期的にはどうか。

 「まあ、買わざるを得なかったですよ、トヨタ車を…」。東北でトヨタの関係会社と取引している企業の幹部はこう証言する。

 この幹部が複雑な思いを抱いたのは2年ほど前。トヨタグループの取引先企業が集まる親睦会に参加した時のことだ。そこではトヨタ車を購入する紹介キャンペーンが行われていた。参加する企業が、トヨタ車を買ってくれる知人を見つけ、紹介するのだ。

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