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激怒、激白「司法省はおかしい」

提訴されたアメックスCEO「当社は顧客第一を徹底している」

2010年10月14日(木)

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 10月4日、米アメリカンエキスプレス(アメックス)は「カード利用者の利益を損ねている」として、独占禁止法に基づいて米司法省から提訴された。カード大手、ビザ、マスターカードも同時に提訴された。

 3社は、手数料が安いほかのクレジットカードを利用する顧客に対し、加盟店が割引などを提供することを禁じていた。司法省はこれが違法だと主張している。ビザとマスターカードが和解の方向性を示した一方、アメックスは裁判で争う姿勢を見せている。

 アメックスは、日本国内でも提携カードなどが好調で会員数を伸ばしている。だが手数料が高いことで知られるアメックスにとって、今回の事態は、大きな打撃になりかねない。そんな中、法律事務所で働いた経験があり、米ハーバード大学ロースクールで法学を修めたケン・シュノールト同社CEO(最高経営責任者)は日経ビジネスの取材に応じ、「我々は何も間違ったことはしていない」と強調、司法省と争う姿勢を改めて示した。

(聞き手は日経ビジネス記者、広野彩子)

 ―― 米司法省と法廷で争う姿勢を表明しました。

ケン・シュノールト(Kenneth I.Chenault)
米ハーバード大学ロースクール卒、法学博士(JD)。1977年、ロジャーズ・アンド・ウェルズ法律事務所入所。79年、ベイン・アンド・カンパニーに経営コンサルタントとして入社。81年、アメリカン・エキスプレス経営戦略部門ディレクターとして入社、コンシューマー・カード・グループ社長などを経て2001年から現職。(撮影:村田和聡)

 シュノールトCEO 現実問題として、司法省の行動は方向を誤っている。消費者の選択、という原則から考えても間違っている。

 それにそもそも、アメックスの市場での影響力は、米国において法が定義するほど大きなものではない。過去にも司法省はビザとマスターカードを提訴したが、その時には「アメックスは市場での影響力がない」と明確に言っていたのだ。今回、それをひっくり返したわけで、これは法的に間違っていると思う。

 また消費者の立場からしても、販売時点でカード利用者が不都合を強いられることにつながる。複数のカードを扱っていたとしても、店の都合で「別のカードにしてください」と言われることが出てくるだろう。現実問題として、そもそもアメックスを受け入れない店はたくさんあるが、それについてはその店の権利だ。

和解するつもりはない

 米国で合わせて70%以上のシェアを占めているビザとマスターカードと違い、当社には店舗にアメックスの利用を強いるようなマーケットパワーはない。別のカードの利用促進をするような活動も当然、受け入れている。今回の措置で司法省は、「消費者がどのカードを使うかを、店が決めるべきだ」と言ったに等しい。(ビザとマスターカードの)2つの巨大なネットワークがより有利になるようにしたのだ。それは適切なことではない。

―― 和解するつもりはないのですか。

 和解をするつもりはない。当社は正しいと強く信じている。第一、過去に「アメックスには市場での力がない」と言っていた司法省が、今では「力がある」と言っている。これを証明するのは、最高裁まで争っても難しいのではないか。

 何しろ、前回、司法省がビザとマスターカードだけを提訴してから、我々の市場シェアは4ポイントしか増えていない。アメックスが、20%から24%にシェアが増えたからといって、(70%以上あるビザやマスターカード並みに)強力になったとは到底言えないだろう。

―― アメックスとビザ、マスターカードは、立場が違うということですか。

 ビザやマスターカードと違い、我々は個々の加盟店と個別に交渉している。ビザ、マスターカードよりもシェアがはるかに小さく、当社との取引に価値があることを示さなければいけないからだ。時には、「この商品ではビザと販売促進をしたい」と言われることも度々あり、そういった時には合意している。ただ、消費者が店から「こっちの商品に変えてください」と言われるような事態からは守るように努めている。

 また、アメックスを使うことよる特典を楽しみにカードを使う消費者もいるし、我々もカードを使っていただくために、特典に多額の投資をしている。そうした消費者の選択を阻むのはおかしい。

―― 加盟店がアメックスに支払う手数料は高いと聞きます。

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「激怒、激白「司法省はおかしい」」の著者

広野 彩子

広野 彩子(ひろの・あやこ)

日本経済新聞社NAR編集部次長

朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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