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金融立国の陰にスイスの銀行

2010年10月27日(水)

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経済成長率が年率10%を超えるシンガポール。その金融立国戦略に、スイスの銀行が深く関与している。UBSは同国政府との連携を深め、軸足をアジアに移す。

 10月14~15日、スイス銀行最大手UBS主催の「汎アジア・ヘッジファンド・カンファレンス」がシンガポールで開かれた。この手の会議としては最大規模で、アジアに投資するヘッジファンドの代表や運用責任者ら400人以上がアジア各地から集まった。

 出席者の関心の1つは規制の強化の行方だった。金融危機の元凶としてヘッジファンドも指弾され、韓国・慶州の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも議題の1つ。設立手続きの厳格化や情報開示の強化といった規制が強まるのは確実な情勢だ。

ビジネス大学
UBSが金融人材の育成を急ぐ目的で同国内に置いた「ビジネス大学」

 こうした規制に、主要国の金融当局は足並みを揃える見込みだ。とはいえ各国ごとに当局の姿勢は微妙に異なり、金融立地としての優劣が生じる。会議の講演者からは「ヘッジファンドの立地としてシンガポールの優位性は揺るがない」という発言が目立った。

 シンガポールは国を挙げて金融立国戦略を推進。中国・上海や香港より優位に立とうと常に腐心している。

 そんなシンガポールの金融立国戦略に、金融大国スイスが深く関係していることはあまり知られていない。特にUBSと同国政府の関係は濃密だ。UBSが経営危機に陥った2007年、シンガポール政府投資公社(GIC)が同行の転換社債を取得。その転換で株式の7%を握る筆頭株主になった。

 一方のUBSはシンガポールに「UBSビジネス大学」と名づけた教育施設を2009年に開設。同国の金融人材の育成に一役買っている。UBS自身もシンガポールをアジア事業の中核拠点と定めて人材を大量採用。現在では2000人以上を雇用している。

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「金融立国の陰にスイスの銀行」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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