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日本勢、低炭素都市の本丸へ

2010年11月4日(木)

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日建設計が中国・天津市で低炭素都市建設に参画する。コンサルタントとして、技術仕様のガイドライン作りを手がける。日立の大連市での受注など、日本企業の動きが活発だ。

 中国で反日デモが続くなど日中関係がギクシャクする中、久しぶりに明るいニュースが発表された。

 10月24日、日本の大手設計事務所の日建設計が、中国の低炭素都市、いわゆるスマートシティ建設に、技術仕様などのガイドライン作りを担当するコンサルタントとして参加することが決まった。同日開催された「第5回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」で、同社と国有企業である天津新金融投資が覚書に調印した。

日本企業に積極的な投資を呼びかける天津新金融投資
10月25日に東京都内で開かれた説明会で天津新金融投資は日本企業に積極的な投資を呼びかけた

 対象地域は世界的に有名になりつつある「中新天津生態城(天津エコシティ)」に近い天津市内の一角。3.8km2の敷地に約2000億元(約2兆4000億円)を投じて、「于家堡(ウーチャープ)金融区」という低炭素都市を完成させる計画だ。既に開発は始まっており、2020年には街全体が完成する予定だ。

 このプロジェクトは、11月に開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の低炭素作業部会が認定する「低炭素モデル都市事業」の第1号案件に内定。アジア太平洋地域のモデル都市と位置づけられる。日建設計の中村光男会長は、「低炭素都市の計画はたくさんあるが、実現した例はない。その中でもこのプロジェクトは実現性が高い」と意気込む。

 スマートシティの開発計画は現在、世界中で立ち上がっており、40兆ドル(約3200兆円)の市場規模になるとの予測がある。

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「日本勢、低炭素都市の本丸へ」の著者

大西 孝弘

大西 孝弘(おおにし・たかひろ)

日経ビジネス記者

1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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