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スマートグリッドへの懐疑論を検証する

「安定供給」は、今の日本の電力システムが絶対なのか?

2010年11月15日(月)

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 ウェブサイト上で連載コラムを執筆させてもらうのは、私にとって初めての経験であるが、書籍や論文などと比べると、リアルタイムで読者の方々から様々な反応が返ってくるため、たいへん刺激になる。その貴重なコメントの中には、スマートグリッドに対して懐疑的な意見も多く、大いに参考にさせていただいている。今回はそれら懐疑論を引用しつつ、私のこれまでのスマートグリッド論の現実味を検証してみたい。

世界は「中央管理・閉鎖型」を目指してはいない

 第1に、前回(「日本の現状に見る『インターネットの“悪夢”、再び』」)で触れた通り、日本は既にIT(情報技術)を活用した電力網の整備を終えている。アメリカは、電力市場の自由化後に設備投資が滞って老朽化した電力網に再投資する、すなわち日本の電力網を目指すだけだから、それを相手にする必要はないという指摘がある。アメリカ発のスマートグリッドへの懐疑論として、1年ぐらい前までにはこのような主張が多かったが、さすがに最近は少なくなった。

 なぜならば、実現するかどうかは置いておくとしても、スマートグリッドが目指すものは、日本が得意とする中央管理・閉鎖型の電力システムではないからである。これまで説明してきた通り、欧州も含めて各国が目指しているものは、日本の既存の電力網とは根本的に思想が異なる、自律分散・開放型の電力網である。そうでなければ、アメリカであれだけ多くのベンチャー企業が参入し、“empower customers”といった標語を掲げ、あるいは政府が標準化に勤しむ必要はない。アメリカですら、まさにリープフロッグ(=蛙跳び)を狙っているのである。

 これまで日本の電力網の形成・発展に尽力されてきた方々からすれば、その安定性や信頼性に強い自負があるのであり、アメリカが今さらスマートグリッドなどというのは片腹痛いと思う気持ちは理解できる。確かに、日本の電力網は世界の中で最もIT化が進んでおり、それは電力会社が技術開発や設備投資に地道に努力してきた結果であり、我々需要者は停電時間の短かさなどその恩恵を享受している。

 しかしながら、電力に限らずイノベーションが発生する際には、これまでの「発展担当者」はどうしても一面的な見方をしがちになる。既存のシステムの完成度が高ければ高いほど、それに代わるものは存在しないと、連続線上の発想に終始してしまう。そこに、「蛙が跳び越える」余地が生じるのではないか。

サービス事業者の参入が必要条件

 第2に、スマートグリッドが想定する、需要側が能動的に協力する需給調整やEV(電気自動車)によるV2G(Vehicle to Grid:自動車から電力網に電気を供給)は、机上の空論であり、現実には自律分散・開放型の電力網など成立しないという指摘がある。寄せられたコメントの中にも、エアコンの温度設定が強制的に28度になれば、「使用者側にかなりの負担を強いる」との指摘があった。

 V2Gについても、現状のEV用のバッテリーは電力網への放電を想定しておらず、航続距離を少しでも長くすることに鎬を削っている自動車メーカーから見れば、貴重な電力を需給調整に使われてはたまらない、その際の安全性など保証できないと反論したくなる。需要者は基本的にわがままで、供給者の都合に合わせた行動などしてくれない、ピークシフトなど絵空事だということになる。

 このような懐疑論への答えとしては、「サービス化」の質が鍵になる。確かに、何の見返りもなく、何の通知もなく、真夏に突然室内の気温が上昇すれば、暑がりの私でなくても不愉快になるだろう。一方で需要者にとってニーズの高い、きめの細かいサービスが、魅力的な価格で提供されれば、机上の空論は市場の実需になると、私は考えている。

 換言すれば、そのようなサービスが開発されなければ、スマートグリッドの市場は拡大せず、机上の空論で終わる可能性は否定できない。だからこそ私は、電力会社だけでなく第三者たるサービス事業者が、この市場に参入できるようにすることが重要であり、その前提として自由市場において電力価格が変動することが不可欠と指摘してきた。

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松﨑 曉 良品計画社長