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全日空が物産市を開く理由

2010年11月10日(水)

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全日本空輸が「企業内市場」を設ける取り組みを進めている。各地の特産品を期間限定で、オフィスで働く人に売り込む。地方活性化を航空需要に結びつけることができるのか。

 10月31日の日曜日、東京・日本橋にある三井不動産の本社では、今年で2回目となるファミリーデーが開かれていた。従業員の家族を対象に職場などを見学してもらう取り組みで、家族連れでにぎわうオフィスは普段とは異なる雰囲気に包まれた。

 三井不動産はこの日のために、オフィスの見学ツアーのほか、野菜を使った菓子作りや紙すきの体験といったプログラムを用意した。その中の1つに、鳥取県の特産品を販売する「ANAマルシェ 鳥取物産市」があった。

三井不動産のファミリーデーには、鳥取県の物産市が登場した

 オフィスの一画に、鳥取県の特産として有名な梨のほか、大山の牧場で取れた牛乳や鳥取黒毛和牛の佃煮などが並ぶ。仕事場に直売所がある不思議な景色に、多くの人が足を止める。

 ANAマルシェという名前が示す通り、この「市場」を仕掛けたのは航空大手の全日本空輸である。

 全日空子会社のシンクタンクであるANA総合研究所は昨年、ANAマルシェを始めた。これまでに北海道白糠町や根室市、熊本県宇城市の物産市を開催。本社や羽田空港の事業所といった全日空の社内だけでなく、冒頭の三井不動産のように外部の企業でも開く。

地方衰退で航空旅客が減る

 なぜ航空会社のシンクタンクがおよそ畑違いとも思える物産市を手がけるのか。背景には地方経済の衰退がある。

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「全日空が物産市を開く理由」の著者

小平 和良

小平 和良(こだいら・かずよし)

日経ビジネス上海支局長

大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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