• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

就職協定復活に異論噴出

2010年11月17日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

大手商社連合が、企業の新卒学生採用を遅らせる提言をした。だが、この提言に対して八方から異論が噴出している。グローバル採用が増える今、自由競争を望む声も上がる。

 三井物産や三菱商事などの大手総合商社7社が日本経済団体連合会に対し、2013年入社の新卒採用活動から開始時期を現在の4月から遅らせ、夏以降から始めるべきだと提言した。

 だが、人材市場ではこの提言に対する異論が噴出している。

 提言の目的は、大学生が学業を優先できるよう、4年生の夏までは就職活動を控えて学業に集中させるというもの。この提言に対して、当の産業界では思いのほか議論の熱が上がっていない。むしろ、実現は不可能という白けた空気が流れている。日本経団連では採用に関する倫理憲章を掲げており、会員企業は原則として、従うことになっている。この倫理憲章を作る委員会に参加する、ある企業の担当者は語る。

 「正直、迷惑な話。商社は学生から人気が高いからいいが、ほかの企業は採用を遅らせる余裕などない。舵を切るなら、良い人材をより早期に獲得する『自由競争』にすべきだ」

 企業の人事や採用のコンサルティング会社のHRプロ(東京都千代田区)は今年9月末、企業の人事担当者にアンケートを実施した(回答は287社)。

 選考時期を遅らせることで学業への悪影響が減るかを尋ねたところ、「思う(どちらかといえば思うを含む)」が49.5%、「思わない(どちらかといえば思わないを含む)」が43.2%と、賛否両論が拮抗する結果となった。

 かつての就職協定は、多くの企業が無視して水面下で採用活動をするなど形骸化して終焉を迎えた。もし採用活動に新たなルールを作るならば、より強制力の強い徹底した運用が求められるだろう。HRプロの調査によれば、より強制力の強い就職協定の復活を望む声は全体の17.4%にとどまった。一方、「過去も守られなくて廃止されたので無意味」が29.6%、「就職協定とは全く別のルールが必要」が36.6%、「自由競争を望む」が10.5%と、8割近くが就職協定の復活を望んでいないことが浮き彫りになった。

 「そもそも、企業は国内大学の『学業』にさほど期待していない。『学業優先』は建前で、『変な協定を押しつけられたくない』というのが本音だろう」と、HRプロの寺澤康介社長は分析する。

コメント0

「時事深層」のバックナンバー

一覧

「就職協定復活に異論噴出」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日経ビジネス記者

2002年関西大学経済学部卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から香港支局長としてアジア全体をカバーする。2016年8月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

リストラなどつらい経験もありましたが、多くの山に登ったことで、別の景色が見えやすくなりました。

吉田 秀俊 VAIO社長