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TPPで牛丼200円時代突入

  • 飯泉 梓

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2010年11月26日(金)

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原材料を輸入に頼る外食産業が歓迎するTPP。仕入れ原価の低減によって低価格競争の激化は必至だ。消費者から支持を得る質と価格の見極めが求められている。

 11月13日と14日の2日間、横浜市で開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議。最大の焦点となったのが、環太平洋経済連携協定(TPP)だ。菅直人首相は「TPPについては国内の環境整備を早急に進め、関係国との協議を開始する」と交渉参加への意欲を見せた。

 TPPに加入することになれば関税は原則撤廃となる。農畜産物を安く輸入できるようになるため、国内の農家や畜産家からの反対は強固だ。その一方で原材料を輸入に頼る外食業界からはTPP歓迎の声が上がっている。

牛丼チェーン「すき家」
牛丼チェーン「すき家」では並盛り1杯280円が定着した(写真:村田 和聡)

 中でも、この1年、熾烈な価格競争を繰り広げてきた牛丼業界はTPP加入を強く望んでいる。

 「TPPは進めるべきだ。国民の多くは第3次産業に就いている。外食、サービス業の視点を持ってほしい」と牛丼チェーン、「すき家」を展開するゼンショーの小川賢太郎社長は言う。

 「価格はあくまでもマクロ的な情勢を見て決定する」(ゼンショー)と明言は避ける。だが、TPP加入によって値下げ競争に拍車がかかる公算が大きい。これまでも利益を削るようにして値下げを繰り返した。約1年前にはすき家の牛丼は並盛り1杯330円から350円だったが、今年に入ってからは度々250円で販売され、目下のところ280円が定着している。原材料価格が低減すれば、それが販売価格に転嫁されるのは容易に想像がつく。

 「(TPPに加入すれば)1杯200円で販売することは不可能ではない」

 国内大手商社の担当者は言う。

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