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「民間が担う公益」を推進する公益法人の改革が続いている。省庁の縦割りで無駄な事業が行われたり、天下りの受け皿になっている面もあった公益法人を見直し、民間による公益活動を活性化しようというものだ。従来の社団法人、財団法人を新たに公益社団法人、公益財団法人に認定、あるいは新公益法人の認定を行い、税の優遇措置などで公益活動をしやすくするという。新公益法人の認定を行っている公益認定等委員会の池田守男委員長（資生堂相談役）に、認定活動の状況などを聞いた。
（聞き手は日経ビジネス編集委員 田村賢司）
―― 民間法人である公益法人が公益を担う意義とは何か。
池田 今の公益法人制度も既に100年になる。その中で公益の位置づけが大きく変わってきた。これまで公益は国が担うもの、民はそれを少し補うものという考え方があっただろう。
だが、今や個人の価値観は多様化しており、その受け皿になるべき行政サービスも多様化せざるを得なくなってきた。となると、公益を国や自治体だけが担うということに矛盾が出てきている。
これからの時代は民が主体となって公益を担っていく。そして民が担えないところを国などが受け持つ、それぐらい発想の逆転が必要なのかなと思っている。もちろん、外交や防衛、治安など国益につながるところは国や自治体が担うが、そういう考え方が必要になっているのではないか。
そのためには民の公益活動をもっと活発に出来る仕組みが必要だ。
―― そこでは企業が中心的役割を担うべきということか。
公益という活動は、企業、個人とも担うべきだろう。例えば個人も公共の中で生かされているのであり、とすれば、何らかの貢献をする事は大事なことだろう。
企業の場合は、そもそも社会の公器。そういう考え方を持たないと企業の永続性もないだろう。企業活動を通じて社会貢献をすると同時に、何かの目標を定めて貢献していくことが大事だ。それはこれまでの社団法人、財団法人でもある。
しかし、その社団、財団法人が今日の社会構造の中で十分機能しているかと言えば、そうとは言い切れない面もある。そういう事で、2008年12月から新たな公益社団法人、公益財団法人への衣替えが始まっている。
―― 新しい公益法人が担うものとは。新公益法人制度の意義とは何か。
企業は企業活動を通じて社会貢献をしていくことが必要だということは変わらないだろう。
その中で今は、CSR（企業の社会貢献）がなければ社会の信頼が得られないと考えられるようになってきた。企業は仕事の延長線上かあるいは全く違う分野についても、「ここは社会貢献をしていこう」という思いでやっていかざるをえなくなっている。
同じ考えの下で認定・認可を一本化
ただ、これまでの財団法人、社団法人はある程度、国、特に省庁の思いの中で作られ、活動してきた。だから、ある程度、縦割りにならざるを得なかった。
しかし、それでは公益活動をするにも窮屈になってきた。それとこれまでは縦割りの省庁の判断で公益法人を認定・認可してきたことにも問題があった。
それを国で一本化して、同じ考えの下で社団・財団法人を認定し、活動してもらうことが必要になっている。ある部分に法人が集中するようなことではなく、必要なところに存在するようにしないといけない。
法人側の自主性、特殊性を尊重して多様な公益活動が出来るような状況作りをする必要があるということだ。
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