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日本揺さぶる中国の電池標準化

2010年12月7日(火)

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中国政府が電池の標準化に本腰を入れ始めた。11月上旬に中国で開催された電池の国際見本市で標準化案を発表。標準化を巡る国際競争が、日本のEV・電池ビジネスの“鬼門”となりそうだ。

 11月8日、中国・深圳市で開催されたEVS25(電気自動車・電池の国際見本市)。中国EV(電気自動車)大手のBYDの展示ブースに、急に来場客が殺到した。人だかりの中心に近づこうとすると、目つきの鋭い屈強なボディーガードたちに力ずくで押し返される。彼らが必死に守っていたのは、ある中国政府要人だった。

中国で開催された電池の国際見本市で、BYDの王伝福総裁(右)は自社EVについて熱弁を振るった

 李嵐清・元副首相。政界の一線からは身を引いたものの、今でも中央政府に影響力があると言われる大物だ。そのかたわらにはBYDの王伝福総裁がおり、大きな身ぶり手ぶりでEVと電池をアピールしていた。

 そして李氏が次に訪れたのは、2009年に創業した新興電池メーカー「銀通新能源」。ここでも同社の魏銀倉・総経理が熱心に語りかけた。

 その後も「大名行列」は続いた。中国メーカーを巡回し、外資で唯一立ち寄ったのは独フォルクスワーゲン(VW)だけ。トヨタ自動車のブースに足を向けることはなかった。

 まさに中国政府の意向が強く反映された国際見本市だったと言ってよいだろう。展示場の入り口には、胡錦濤国家主席と温家宝首相の巨大な写真が飾られ、広東省党委書記の汪洋氏など、中国共産党の大物も続々と来場した。

 EVSでの中国側の動きが表しているのは、EV、そして電池に向けた必死さだ。裏を返すとガソリン車では思うような成果を得られていない。合弁会社を作って外資系企業から技術を吸収し、国産技術を高めていく考えだったものの、100年近くかけて進化してきた内燃機関の技術の壁は高かった。

中国有利の標準化を策定へ

 こうした状況を打破するために、中国が目をつけたのが歴史の浅いEVと電池産業の育成だ。ただし、EVの競争力を高めるためには、その心臓部である電池の覇権を押さえなければならない。どうするか。中国政府が世界の電池覇権を握るための武器にしようと考えたのが、「標準化」である。

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「日本揺さぶる中国の電池標準化」の著者

大西 孝弘

大西 孝弘(おおにし・たかひろ)

日経ビジネス記者

1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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