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リーマンを承継した野村HDは「英語」にどう対応しているのか?

グローバル化への“壮大な実験”がもたらす成果と苦労

  • 河合 江理子

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2010年12月14日(火)

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 ネットモール「楽天市場」を運営する楽天やカジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングのように社内で英語の公用語化宣言こそしていなくとも、英語が公用語として浸透している企業が日本に増えてきていると思う。

 今回は、英語が公用語化しつつある企業の1つである野村ホールディングス(野村HD)を取り上げたい。2008年9月に米リーマン・ブラザース(リーマン)のアジア・パシフィックと欧州・中東部門を手に入れた野村HDが、社内でどのように変化しているのか。執行役で財務統括責任者(CFO)の仲田正史さんに、英語や人事制度を中心にお話を伺った。

1人でも日本語ができなければ英語で話す

 世界的な金融危機の引き金となったリーマンショック。その直後に野村HDは破綻したリーマンの社員を承継することを発表して世間を驚かした。アメリカ部門はイギリスの銀行バークレイズが引き取り、アジア・パシフィックと欧州・中東の部門などに所属していた約8150人の社員は野村HDに移籍することになった。

 野村HDも国際化に向けて、長い間、力を注いでいた。しかし、国内中心のビジネスであることは否めなかった。リーマンを承継したことで、一流のインベストメントバンカーが入社し、一挙に国際化を加速する可能性を手に入れたのは確かだった。

 こういう状態に置かれた社内では、自然と英語化が進む。実際、主に法人取引を担当するホールセール部門では、所属する人員の半分以上は、外国人か英語での仕事に支障が出ない日本人だという。海外の現場のヘッドのほとんどは、旧野村かリーマン、あるいは承継以後に入社した外国人社員。だから、仕事をする以上、英語を話さなければならない。わざわざ、公用語化宣言するまでもない。日本語を話さない同僚と仕事をしたければ、英語でコミュニケートするようになる。

 仲田さんが統括する財務部でも、状況は同じだ。日本でも4分の1が外国人、4分の1が英語を話せる日本人なので、半分の社員が英語を苦にしない計算になる。リーマンの社員が入ったことで、一挙に社内の英語化が進んだとのことだ。

 野村HDにはないノウハウを持ったリーマンの社員を引き止めるために、リーマン在籍時の報酬を一定期間、保障した。しかも、日本語ができない社員が1人でも出席する会議では、英語を使うことを徹底した。日本企業では珍しい取り組みのように思えるかもしれないが、実はスイスのグローバルな金融機関などでは当たり前になっている。スイス人同士ではドイツ語やフランス語で話をしているが、その場に話せない人がいれば、自然に英語に切り替える習慣になっている。

日本の常識は基準にならない

 「英語を話すだけでなく、『マインドセット』も変えることが必要」と、仲田さんは強調する。マインドセットを変えるとは、日本の常識を基準に考えるのではなく、外国の基準で物事を考えていくことを指す。言葉も習慣も異なる新しい同僚と机を並べて働くということは、“日本の野村証券”に入社して働き続けてきた人にはかなりのショックであることは想像に難くない。不満も多かったことだろう。

 野村HDがリーマンを引き受けたにもかかわらず、突然、上司が外国人になってしまった。社員にしてみれば、まるで買収されたかのような状況に置かれ、不安を覚えたであろうことは容易に推測できる。それも、トップの思い切った決断で行われたことで、変化に対する準備ができていた人は多くはないかもしれない。

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