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ユーロ、“国家破綻”の現実味

2010年12月16日(木)

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ユーロ圏のソブリン債務危機で、“国家破綻”の現実味が増している。ギリシャ、アイルランドに続き、ポルトガルへの財政支援も不可避の状況だ。域内の政治的リーダーシップの欠如が、事態を悪化させかねない。

 ユーロ圏でソブリン債務危機の伝播が止まらない。

 先月28日、欧州連合(EU)はアイルランドに対して財政支援を実施することで合意した。今年5月に設立した欧州金融安定基金(EFSF)を初めて活用し、国際通貨基金(IMF)と共同で総額850億ユーロを緊急融資する。

 だが、投資家の不安は払拭されていない。ギリシャやアイルランドに並び、財政難に喘ぐことから「PIIGS(ピッグス)」と揶揄されてきたポルトガルやスペイン、イタリアの国債利回りは、依然として高水準にある。

 各国政府が有効な打開策を打ち出せない中で注目を集めたのが、欧州中央銀行(ECB)の動きだ。ECBは5月以降、ソブリン危機に瀕したユーロ加盟国の資金調達コストを引き下げるために、国債の買い取りを実施してきた。12月2日の理事会でECBは、この国債買い取りの継続を決定。その結果、PIIGS諸国の国債利回りは一時的にせよ、下落に転じた。

ソブリン危機は始まったばかり

PIIGS諸国とドイツの国債(10年)の利回り

 だが、それは短期的な対症療法にすぎない。米シティグループのチーフエコノミスト、ウィレム・ビュイター氏は、「ソブリン危機はまだ第一幕。ポルトガルも近いうちに救済を仰ぎ、スペインもそれに続く可能性がある」と話す。ギリシャとアイルランドは事実上の破綻状態で、ポルトガルはそれに近い状態にあり、スペインも長期的には銀行部門、政府の両方で債務の再編を迫られるだろうと分析する。

 個別に見れば、PIIGS諸国が抱える問題の構造はそれぞれ異なる。ギリシャは政府債務のGDP(国内総生産)比が今年、130%にも達するほどの放漫財政のツケが問題の根底にあり、アイルランドは不動産バブル崩壊による銀行の不良債権問題である。

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「ユーロ、“国家破綻”の現実味」の著者

大竹 剛

大竹 剛(おおたけ・つよし)

日経ビジネス記者

2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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