• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

グーグル、電力参入なるか

2010年12月16日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

日本版スマートメーターの姿が、年明けにも明らかになる。電力会社がデータを開示すれば、新事業が花開く可能性も。政府と電力、IT業界。三つ巴の戦いが水面下で進んでいる。

 「電力使用量のデータさえ使えるようになれば、新しい電力サービスが日本でも一気に花開くだろう」。米グーグル日本法人名誉会長の村上憲郎氏は、こう断言する。

 既に米国ではグーグルのほか、米マイクロソフトや米オラクルといった大手IT(情報技術)企業、米エナノックなどのベンチャー企業が続々と新規参入を果たしている。日本でも、「複数のIT企業が今か今かと参入時期をうかがっている」(村上氏)という。

 ここで言う「電力使用量データ」とは、電力会社が各世帯に設置した電力計で計量したデータのこと。これまでは料金請求のために、電力会社の検針員が月に1回、検針に回って集めていた。だが、既存の電力計を通信機能を持つ「スマートメーター」に切り替えれば、リアルタイムで計量データを集められるようになる。自動検針はもちろん、電力使用量を見える化することで、家電や電気自動車を対象にした省エネサービスなども提供可能になる。

 世界的なスマートメーターの導入機運を受けて、政府は今年6月に公表した「エネルギー基本計画」に、2020年までにスマートメーターを全戸に導入すると書き込んだ。電力業界でも、電力10社のうち8社がスマートメーターの実証事業を検討、もしくは開始している。冒頭の村上氏の発言は、日本でもスマートメーターを導入するなら、米国のように計量データを電力会社以外にも使えるようにしてほしいという要望なのだ。

コメント0

「時事深層」のバックナンバー

一覧

「グーグル、電力参入なるか」の著者

山根 小雪

山根 小雪(やまね・さゆき)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

日本全体として若い世代にもっと所得の分配をしていくべきだと思う。

川野 幸夫 ヤオコー 会長