• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

ベトナム進出、“奇策”が必須

  • 江村 英哲

バックナンバー

2010年12月17日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

人口8600万人のベトナム市場に、小売業が熱視線を送る。ただし、外資の小売業には政府の規制があり、進出は難しい。行政の壁を打ち破るには、日本市場とは異なる奇策が必要だ。

 ベトナム小売市場への進出を目指す日系企業の動きが活発になっている。製造業の拠点としても注目を集めるベトナムだが、経済の発展とともに消費者市場としても立ち上がり始めた。

 「8600万人の人口のうち半数以上が30歳未満のベトナムは、小売業のフロンティアとなっている」と語るのは、日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務所の小林恵介氏だ。「製造業からの問い合わせが大半だったが、最近は半分が大手量販店やファストフードなどの小売りに変化している」(小林氏)。

基準が曖昧な営業許可の手続き

 ベトナムは2007年1月から世界貿易機関(WTO)の正式加盟国となり、市場を開放した。しかし、都市部を歩くとコンビニエンスストアやファストフード店をほとんど見ない。政府が国内の小さなレストランや食品市場で働く人々を守るために、外資系の小売業の進出を厳しく規制しているからだ。

 ベトナム政府は2007年2月に「外資小売流通政令23号」を公布して、外資系企業がベトナム市場で商売をする際のルールを定めた。中でも外資系企業の頭を悩ませるのが第5条。営業許可証や小売店設立許可証の発給に関する項目だ。第5条4項で「小売店の追加設立は、商業省の指導に従い、省レベルの人民委員会によって決定される」と定められた。しかも、政令公布前からベトナム市場に参入している外資系小売業でも扱いは同じだ。

 では、どうすればこの規制をクリアできるのか。そのためには、人民委員会による「経済認証テスト」に合格しなければならない。ここで問題なのは、このテストには決まった形式がないという点だ。加えて、合否は担当官の裁量による部分が大きいという。

コメント0

「時事深層」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック