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5980円デジカメの勝算

  • 伊藤 正倫

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2010年12月28日(火)

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写真店チェーン大手が超低価格のデジタルカメラを投入。顧客を囲い込み、プリントなど「撮影後」の需要を喚起する。サービスの収益化を急ぐメーカー各社の手ごわい敵となり得る。

 いわゆる写真店であるDPE(写真の現像・焼き付け・引き伸ばし)の大手チェーン、パレットプラザの市ヶ谷店(東京都千代田区)。子供の写真などでオリジナルの年賀状を作ろうとする客でにぎわう売り場の中央に、デジタルカメラが並んだ。店舗を運営するプラザクリエイトの自社ブランド商品だ。

5980円のデジカメ
プラザクリエイトが発売した5980円のデジカメ(右)。プリントなどサービス需要を掘り起こす

 目を引くのが価格。3機種を発売し、最も安いのは5980円だ。それでも有効画素数は1000万画素で、3.0型の液晶モニターと光学3倍ズームを搭載。性能面では家電量販店に並ぶカメラメーカーの製品と遜色ない。1400万画素の最上級機でも9980円に抑えた。

 プラザクリエイトは年内に3万台の販売を見込む。今後はビデオカメラなど品揃えを増やし、全国に約960ある傘下のDPE店で順次販売する。

 このデジカメを生産するのは台湾のEMS(電子機器の受託製造サービス)大手。デジカメは国内メーカーのシェアが世界的に高い業界だが、こうした低価格のコンパクト型ではコスト抑制の観点から多くのメーカーがEMSを活用している。実際、プラザクリエイトの生産委託先は、ほかの国内メーカーにも製品供給しているという。

 デジカメ業界では今、生産を外部委託するほど製品の均質化が進み、価格はさらに下落する悪循環に陥っている。プラザクリエイトは既存メーカーよりさらに安くしたわけだから「利益は大して出ない」(大島康広社長)。

 過当競争の市場にあえて参入した理由は、本業であるプリント需要の掘り起こしにある。自社ブランドのデジカメは手ぶれ補正などの付加機能を最小限にとどめ、購入者には1年間にわたってプリント代を2割引きにする特典を設けた。プリントするのは年賀状を作る時くらいという消費者の来店頻度が高まれば、十分に元は取れる。

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