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世代間公平基本法を制定し、世代間格差改善を

政治的に中立な機関を活用する

2011年1月6日(木)

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 前回のコラムまで、「財政赤字・賦課方式の社会保障=世代間問題」であることを見てきた。一般的に、予算編成は政治過程そのものだ。だから、財政赤字は政治の影響を受けて拡大しやすいことが知られている。

財政赤字は政治の影響を強く受ける

 財政赤字が政治的に発生するメカニズムとして、政治経済学では、(1) 政治的景気循環(Political Business Cycle)、(2) 政治家の戦略的動機、(3) 共有資源問題(Common Pool Problem)などが考えられている。このうち、財政赤字が発生する原因として最も有力な説は、「共有資源問題」である。一般的に「共有資源問題」とは、共有の資源は私有の資源と比べて過剰に利用されやすい現象をいう。その最悪のケースとして発生する「共有地の悲劇」は、多数の者が共有資源を乱獲することで、資源そのものの枯渇を招いてしまう現象を指す。非常に有名な説だ。

 財政の場合、その移転政策は基本的にゼロサム的性質を持つ。財政支出の拡大は最終的に誰か(将来世代も含む)の負担になる。だが、個々の主体の給付と負担は必ずしも明確にリンクしているわけでなく、負担についての感覚は希薄になりやすい。このため、財政支出を拡大させる政治的要求が高まり、財政赤字が拡大する現象が頻繁に発生する。この行き着く果てが「財政破綻」である。それは財政版「共有地の悲劇」にほかならない。

 なお、政治的景気循環とは、経済が政治に攪乱される現象をいう。例えば、政治家が選挙前に有権者の票を「買う」ため、財政赤字の拡大を顧みず財政支出増や減税を約束することがこれに当たる。また、戦略的動機とは、政権交代リスクに直面している政党が、政権交代後におけるライバル政党の財政的自由度を縛るため、財政赤字を拡大させる誘因をいう。

政治的中立性を持つ財政政策の専門機関が欧州で盛り上がる

 いずれにせよ、政治は、財政赤字を拡大させる強い圧力を持つ。本来、「財務省をはじめとする財政当局が本当に強い権限を持っていたら、ここまで財政は悪化しなかった」という可能性を指摘する研究もある(von Hagen 1992)。

 なので、この政治的圧力を制御することを目的として、90年代の欧米を中心に、「財政政策ルール」を設定することが流行した(財政政策の脱政治化)。この試みは、カナダやオーストラリアの財政再建をはじめ、いくつかの国々で成功を収めてきた。

 図表の横軸は「財政ルール指数」でこの値が高いほど財政政策ルールが厳格かつ透明であることを意味する。縦軸は公的債務(対GDP)を表す。この図表から明らかなように、財政ルール指数が高い国々の公的債務(対GDP)はそうでない国々よりも低い傾向にあることが読み取れる。

 だが、財政政策の運営は、先般の欧州財政危機で明らかになったように、経済変動の見通しとも密接に絡んでおり、単純な財政政策ルールで拘束することはなかなか難しい。一方、あまりに弾力的かつ緩いルールを設定すると、財政赤字に対する政治的圧力を制御する目的を達成できないというジレンマが存在する。

 このため、2000年代以降では、このような問題を克服するため、欧州を中心に、高い専門性と分析力を持つ「財政政策機関」を設置するべきとの議論が盛り上がっている。これら機関には一定の政治的独立性を付与し、(1)予算の前提となる経済見通しの作成、(2)中長期の財政推計、(3)財政政策にかかわる政策評価などを担わす想定だ。オランダでは「経済政策分析局」、イギリスでは「財政責任局」が存在しこのような役割を担っている。

コメント10件コメント/レビュー

「内国債だったら破綻しない」はウソですね。だったら、税金をゼロにすればいいし。でもどの国もしてないのは、破綻するからです。また、「例えば戦前に戦艦大和を作った費用でも、今だったら(自分には無理だが)その辺の小金持ちでも返せるわ!」との意見がありますが、この方は、金利を知らないようですね…。(2011/01/07)

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「世代間公平基本法を制定し、世代間格差改善を」の著者

小黒 一正

小黒 一正(おぐろ・かずまさ)

法政大学経済学部教授

1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学博士)。大蔵省(現財務省)入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から現職。専門は公共経済学。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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「内国債だったら破綻しない」はウソですね。だったら、税金をゼロにすればいいし。でもどの国もしてないのは、破綻するからです。また、「例えば戦前に戦艦大和を作った費用でも、今だったら(自分には無理だが)その辺の小金持ちでも返せるわ!」との意見がありますが、この方は、金利を知らないようですね…。(2011/01/07)

我が国は多くの先進国とは逆に、年々中央銀行に対する政治的支配性(人事や政策金利強要等)を強めてきた(以前の「何でも反対共産党」よろしく、「反自民政策こそが正義」とばかりに不適切な反対票を投じた民主党が原因。)。ただし、物価の安定については低金利政策の中央銀行の成果ではなく、「GDP三面等価の法則」で説明できる財界の成果である。賃下げが数年に渡って継続(結果、平均年収が百万単位で減少。)している以上、購買力向上はありえず、インフレ圧力にはならないからだ。これらの観点から貴記事には若干の疑問が残ったのだが、委員会制度自体はあって良い。ただし、人選法も明示すべきだ。刑法ではみなし公務員とされるべきポジションであろうし、高級官僚並みの給料を得る組織になる可能性も高い。そのためには、乗数効果という単語さえ知らない人(一例、カラ菅)が着任するような組織であってはならない。となると、数年以内に結成させると仮定すれば、必然的に旧大蔵官僚が増えることになってしまう。私はその人選でも賛成だが、現在の経済状況では世論の賛同は得られまい(バブル期なら文句は出なかったであろう。当時の国家公務員には毎年1万円ほど賃上げしたうえで、なお与党政治家から「公務員の給料が安い」という発言があってもメディア・世論の反発はなかった。)。このように世論も自己都合(「共有地の悲劇」の再生産)なのであり、だからこそ、前述の人選法明示が大事な要件になるのである。(2011/01/07)

一票の格差是正ひとつサッサとできない日本に公平法だの公正機関など無理でしょうね。(2011/01/07)

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三品 和広 神戸大学教授