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米韓FTA、日本車に漁夫の利も

2010年12月27日(月)

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韓国が、欧州連合(EU)に続いて、米国と合意したFTA(自由貿易協定)。日本の自動車メーカーは神経をとがらせるが、マイナスばかりではない。米国製の日本車の輸出、韓国市場の開放促進など、追い風も吹きそうだ。

 12月上旬、米国と韓国が合意したFTA(自由貿易協定)が、日本の産業界に波紋を投げかけている。

 韓国から米国に輸出する自動車、部品、薄型テレビなどにかかる関税が段階的に撤廃され、韓国勢と競合する日本メーカーに不利になりかねないからだ。米韓の議会で承認を得られれば、2011年半ばにも発効すると見られる。

 特に焦点となっているのが自動車分野だ。韓国から米国に自動車を輸出する際にかかる2.5%の関税が、5年目に撤廃される。自動車部品については、発効時点で4%の関税がなくなる。

 米国でシェアを急拡大する韓国の現代自動車グループに追い風になるのは間違いない。当然、日本の自動車業界は神経をとがらせている。「韓国はFTAを積極的に推進しており、日本の自動車メーカーは重いハンディを背負った競争を強いられる」(日本自動車工業会の会長で日産自動車の志賀俊之COO=最高執行責任者)からだ。

 米国への輸出比率が高いマツダの山内孝社長も、「(韓国メーカーと)競争の土俵を同じにしてほしい」と語る。米国に輸出する自動車に今後もかかる2.5%の関税はもちろん、1ドル=80円台の円高に苦悩するだけに深刻だ。

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「米韓FTA、日本車に漁夫の利も」の著者

山崎 良兵

山崎 良兵(やまざき・りょうへい)

日経ビジネス副編集長

日経ビジネス編集部、ニューヨーク支局、日本経済新聞証券部などを経て、2017年1月から日経ビジネス副編集長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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