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家電量販“ポイント中毒”再発

  • 飯山 辰之介

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2010年12月22日(水)

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12月で付与点数が半減した家電エコポイント制度。その半減分を自社ポイントで補う量販店が現れた。沈静化した付与合戦が反動減に耐えられず再燃した。

 11月に空前の駆け込み需要を喚起した家電エコポイント制度。だが、12月に入って付与ポイントが半減した結果、客足は急速に鈍っている。

 調査会社のBCNによれば、12月1日から9日までの薄型テレビの販売台数は前年同期比で5割以上、販売金額では7割近くも減少した。

 こうした中、半減したエコポイントを自社ポイントで補うキャンペーンを打ち出す家電量販店が現れた。

 「エコポイントの半減相当分を当社のポイントで負担します」

 12月12日、東京・秋葉原にある石丸電気のテレビ売り場で販売員が購入を勧めてきた。

 石丸電気は広く西日本に基盤を持つ大手家電量販エディオンの傘下企業。12月1日からグループ全店において、エコポイント対象商品の一部で同様のキャンペーンを始めた。当初は10日までの予定だったが、後に17日まで延長している。

 対象機種は限られるものの、例えば46型以上の薄型テレビを購入すると、1万7000点のエコポイントに加え、同社カードのポイントを1万9000点分付与する。薄型テレビだけでなく、大型の冷蔵庫やエアコンの一部商品でもキャンペーンの対象となる。

 同社に刺激され、関西を中心に190店以上を展開する上新電機も12月8日から自社ポイントを使った特別企画を始めた。例えば46型以上の一部薄型テレビに2万ポイントを付与する。エコポイントの減点分は1万9000点だから、若干多めに積み増している計算だ。「競合他社が始めた以上、こちらも応じないわけにはいかない」(同社広報担当)という。

 自社ポイントによる販促を強化するのは上新電機やエディオンばかりではない。

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