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2011年、民主党はこう変われ

日本浮揚へのマニフェスト改革

  • 細田 孝宏,蛯谷 敏,小瀧 麻理子

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2011年1月4日(火)

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日本経済再生に向け、菅直人政権が優先すべき政策は何か。民間エコノミスト、経済学者、政治学者らにアンケートを実施した。2011年のカギは「消費増税」「TPPへの参加推進」「人口減への対応」だ。

 2011年、日本にとって待ったなしの政策は何か――。

 政権交代から1年3カ月が過ぎた。民主党が掲げてきたマニフェスト(政権公約)には、その実現性に疑問符がつけられたままだ。2010年12月3日に閉会した臨時国会では、政府提出法案の成立率が37.8%と過去10年で最低を記録。依然として政策の実行能力に不安がぬぐえない。

 もはや民主党がマニフェスト通りに政策を実施できると思う人は皆無だろう。新年を迎えるに当たり、「日経ビジネス」では、民間エコノミスト、経済学者、政治学者などの識者10人に「民主党政権の政策」についてアンケートを実施した。

消費増税、10人中9人が賛成

 2011年、日本の重点政策と考えられているのは次の3つだった。「消費増税」「TPP(環太平洋経済連携協定)への参加推進」「人口減への対応」だ。

 消費増税は、2010年7月の参院選の最中、菅直人首相が突如としてぶち上げ、その唐突さも一因となって参院過半数割れという大惨敗につながった。

 菅首相はその後、消費税問題にすっかり口をつぐんだが、GDP(国内総生産)の2倍に迫る水準まで積み上がった政府債務の現実を踏まえると、もはや猶予はない。財務省の試算では、高齢化の進行によって社会保障関連費用は今後も毎年1兆円規模で膨らむ。アンケートでは回答者10人中9人までが「(増税を)実施すべき」と答えている。

 当面は自民党も提案したように、税率を5%引き上げて10%にする案が軸になるが、個人消費を冷やし景気に悪影響を与える可能性もある。龍谷大学の竹中正治教授は「毎年度1%ずつ引き上げて、5年後に消費税10%にする方法も考えられる」と提唱する。

 ただし、10%まで税率を上げれば財政問題が解決するとは限らない。「菅首相が掲げる『強い社会保障』を実現しようとするなら、消費税率は20%でも足りないだろう」と、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは指摘する。消費増税と社会保障充実の具体策を示したうえで、支持を得られるよう有権者を説得できるか。政権の力量が問われる。

 その消費増税に影響を与えそうなのが、共通番号制の導入議論だ。国民全員に個別番号を割り当て、所得や税、社会保障情報を一元管理する制度。所得を捕捉しやすくすることで課税漏れを防ぎ、同時に社会保障のサービスを利用する際の手続きも簡素化できる。

 消費増税は低所得者層の負担が重くなる「逆進性」を克服するため、低所得者に現金給付するといった逆進性の緩和策が同時に議論の俎上に載る可能性がある。こうした現金給付は所得を正確に把握できる共通番号制の導入が前提となる。

 制度の導入には民主党政権も前向きな姿勢を見せているが、一方でプライバシー保護の観点から異論を挟む向きもある。実際に自民党政権時代には何度も導入に失敗した。ただ、今のところ「(導入議論に対して)これだけメディアが反対しないのは初めてのこと」(双日総合研究所の吉崎達彦・取締役副所長)との期待が出ている。

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