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理念なき法人税5%引き下げ

2011年1月5日(水)

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2011年度税制改正大綱に5%の法人減税が盛り込まれた。だが、国際競争が激しさを増す中、5%では十分とは言い難い。一部の産業に偏っている優遇税制の見直しも避けられない。

 2011年度税制改正大綱に、法人実効税率の5%引き下げが盛り込まれた。「日本の国際競争力が強化され、内外からの投資を引き込む効果は大いにある」(日本経済団体連合会の米倉弘昌会長)。約12年ぶりの法人減税は、経済界からおおむね好意的に受け止められた。

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「評価するが、まだ道半ば」

 一方で、その経済効果は限定的という指摘も少なくない。今回の法人減税で失われる税収は約1兆5000億円。この一部は、減価償却制度や欠損金の繰越控除制度の見直し、研究開発減税制度の縮小など事実上の法人増税で埋め合わせを図っているからだ。

 これらの増税分を差し引くと、実質的な法人減税額は5800億円程度にとどまる。このため、一部の経営者からは「アクセルを踏みたいのか、ブレーキを踏みたいのか、分からない」と政府の方針に疑問の声が上がる。

 さらに、競争相手であるアジア諸国に比べれば、日本の法人実効税率約35%はまだ高い。ほかのアジア地域を見ると、韓国(ソウル)の法人実効税率は24.2%、中国が25%、シンガポールが17%と30%を切る水準。見劣りする点は否めない。経済同友会の桜井正光・代表幹事は「海外と比べればまだ高い」と、追加的な法人減税に期待感を示す。

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「理念なき法人税5%引き下げ」の著者

蛯谷敏

蛯谷敏(えびたに・さとし)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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