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中国5カ年計画、米中逆転の野望

  • 北京支局 坂田 亮太郎

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2011年1月7日(金)

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日本を抜いて世界第2位の経済大国となった中国はどこまで高成長を維持できるか。2011年から始まる「第12次5カ年計画」では米中逆転に向けた政策を盛り込む。三菱商事、東芝、キヤノンそして日産自動車の中国事業トップの見方も踏まえ展望する。

 2010年10月に開催された中国共産党中央委員会総会(5中総会)。同総会で中央軍事委員会の副主席に選ばれたことで習近平(シージンピン)氏は胡錦濤(フーチンタオ)国家主席の後継者の地位を確実なものにした。順調にいけば2012年の党大会で総書記に、2013年の全国人民代表大会(全人代)で国家主席に選出される見込みだ。

 その習氏が2009年12月に来日した際、日本では天皇陛下との会見が特例で実現したことばかりが注目された。だが、分刻みの外交スケジュールの中で習氏が北九州市のロボット工場を視察したことはあまり知られていない。

 唯一の企業訪問先に選ばれたのはトヨタ自動車でもパナソニックでもない。産業用ロボット生産で世界一の実績を誇る安川電機だ。習氏がロボット工場を熱心に見学している様子は、人民日報など中国メディアでは大きく報道された。

日本は通過点にすぎない

 中国にロボットが必要なのかといぶかる人もいるかもしれない。13億人超の人口を抱える中国は、農村から出稼ぎ労働者が大量に供給されてきたからだ。この安価で豊富な労働力と外国からの投資を結びつけ、沿岸部を中心に労働集約型産業を発展させてきたのがこれまでの中国の成長モデルだ。2001年の世界貿易機関(WTO)加盟以降、中国が「世界の工場」と呼ばれてきたゆえんでもある。

 だが、この10年間で中国の国情は大きく変わった。まず「一人っ子政策」の影響で、16~39歳の労働者数が10年前と比べると7000万人近くも減少した。内陸の農村部からほぼ無尽蔵でやってくると思われた農民工の数も減り、沿岸部などでは労働者の賃金が高騰している。最近になって中国全土で工場ストライキが頻発しているのは労働力の需給逼迫と無縁ではない。

 若者の数が減り晩婚化も進む中国では今後、労働力不足が深刻な問題となる。だからこそ習氏はロボット工場を視察したのだろう。実際、中国では大手企業を中心に工場に自動化設備を導入する事例が増えている。5~10年というスパンで見れば、人海戦術に頼る工場は競争力をなくしていく。

 中国経済の今後を占う前に過去の軌跡から見ていこう。下のグラフは、米国と日本を加えた3大経済大国の名目GDP(国内総生産)の推移だ。すべてドルベースで換算してあるので、中国の経済規模が相対的に比較できる。

画像のクリックで拡大表示

 WTOに加盟した2001年当時、中国の経済規模は米国の1割強にすぎなかった。それが「第10次5カ年計画」の間に2割弱となり、「第11次5カ年計画」が終わると4割弱に達した。

 5年ごとの平均成長率を見ても中国の成長ペースが速まっていることが分かる。第10次(2001~05年)の間は平均で13.5%の成長を達成し、続く第11次(2006~10年)には平均成長率が20.8%に跳ね上がっている。同じ期間に経済成長とはほとんど無縁だった日本とは雲泥の差だ。

コメント10件コメント/レビュー

最近のマスコミは、日米欧については悪いことばかり強調して中国については良いことばかり強調する傾向が強いように感じます。ノーベル平和賞については忘れてしまったようですね。中国については、共産党独裁であるという最大の欠点をあえて言わないで、他力本願的な経済成長ばかり強調しますね。中国共産党のス○イが日本のマスコミに大量に存在しているのかと疑いたくなります。「人口ボーナス」を考えると今後は、インドやベトナム、ブラジルの方が自力での経済成長が望めるように思えます。(2011/01/10)

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最近のマスコミは、日米欧については悪いことばかり強調して中国については良いことばかり強調する傾向が強いように感じます。ノーベル平和賞については忘れてしまったようですね。中国については、共産党独裁であるという最大の欠点をあえて言わないで、他力本願的な経済成長ばかり強調しますね。中国共産党のス○イが日本のマスコミに大量に存在しているのかと疑いたくなります。「人口ボーナス」を考えると今後は、インドやベトナム、ブラジルの方が自力での経済成長が望めるように思えます。(2011/01/10)

中国には米中逆転の野望があっても私は自由がない国にこれ以上の発展は無理と思います。もし自由にしたらチベットやウイグルや蒙古その他の少数民族を抑え込めなくなるからでしょう。最近までもともと漢民族の国でなく侵略してるのですからアフリカ諸国の様に独立するのが自然です。戸籍でも民族差別を堂々としてますね。世界中が中国の元安と自由な言論がないので嫌がってます。元安は米国のドル崩壊と日本の不景気に連動しているばかりか欧州も影響してるでしょう。元高になると日本の中国進出企業はかなり入り込んでいるので困るでしょう。でも日本のデフレもましになります。今は中国製品の一人勝ちですから大幅な元高を米国や欧州と連携で強く求める時です。中国は数億の失業と飢餓が来ると習近平が脅かしても共産主義だったのだからあちこちに飾ってる毛主席の写真に相談したらきっともう一度共産主義でいこうよと言うでしょうね。(2011/01/10)

日本もバブル期に、皇居の土地を売ればカリフォルニア州全土が買えるとか、あと10年でアメリカのGDPを追い越して世界一になるとかの景気いい話が出回ってましたね。今の日本の状況を見たら当時の人間は何を思ったでしょうかね。しかも中国は当時の日本以上に内部矛盾を抱えているますし、単純に中国がアメリカを追い越すような状況がくるのか、はなはだ疑問です。むしろインフレや為替上昇等の経済統制失敗をきっかけとした内部分裂が起こる可能性のほうが高いような気がしますが。今の中国人に日本のバブル崩壊後と同様の状況下において、黙ってその痛みを教授してくれるほどの民度が備わっているのでしょうか?(2011/01/08)

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