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中国5カ年計画、米中逆転の野望

  • 北京支局 坂田 亮太郎

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2011年1月7日(金)

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日本を抜いて世界第2位の経済大国となった中国はどこまで高成長を維持できるか。2011年から始まる「第12次5カ年計画」では米中逆転に向けた政策を盛り込む。三菱商事、東芝、キヤノンそして日産自動車の中国事業トップの見方も踏まえ展望する。

 2010年10月に開催された中国共産党中央委員会総会(5中総会)。同総会で中央軍事委員会の副主席に選ばれたことで習近平(シージンピン)氏は胡錦濤(フーチンタオ)国家主席の後継者の地位を確実なものにした。順調にいけば2012年の党大会で総書記に、2013年の全国人民代表大会(全人代)で国家主席に選出される見込みだ。

 その習氏が2009年12月に来日した際、日本では天皇陛下との会見が特例で実現したことばかりが注目された。だが、分刻みの外交スケジュールの中で習氏が北九州市のロボット工場を視察したことはあまり知られていない。

 唯一の企業訪問先に選ばれたのはトヨタ自動車でもパナソニックでもない。産業用ロボット生産で世界一の実績を誇る安川電機だ。習氏がロボット工場を熱心に見学している様子は、人民日報など中国メディアでは大きく報道された。

日本は通過点にすぎない

 中国にロボットが必要なのかといぶかる人もいるかもしれない。13億人超の人口を抱える中国は、農村から出稼ぎ労働者が大量に供給されてきたからだ。この安価で豊富な労働力と外国からの投資を結びつけ、沿岸部を中心に労働集約型産業を発展させてきたのがこれまでの中国の成長モデルだ。2001年の世界貿易機関(WTO)加盟以降、中国が「世界の工場」と呼ばれてきたゆえんでもある。

 だが、この10年間で中国の国情は大きく変わった。まず「一人っ子政策」の影響で、16~39歳の労働者数が10年前と比べると7000万人近くも減少した。内陸の農村部からほぼ無尽蔵でやってくると思われた農民工の数も減り、沿岸部などでは労働者の賃金が高騰している。最近になって中国全土で工場ストライキが頻発しているのは労働力の需給逼迫と無縁ではない。

 若者の数が減り晩婚化も進む中国では今後、労働力不足が深刻な問題となる。だからこそ習氏はロボット工場を視察したのだろう。実際、中国では大手企業を中心に工場に自動化設備を導入する事例が増えている。5~10年というスパンで見れば、人海戦術に頼る工場は競争力をなくしていく。

 中国経済の今後を占う前に過去の軌跡から見ていこう。下のグラフは、米国と日本を加えた3大経済大国の名目GDP(国内総生産)の推移だ。すべてドルベースで換算してあるので、中国の経済規模が相対的に比較できる。

画像のクリックで拡大表示

 WTOに加盟した2001年当時、中国の経済規模は米国の1割強にすぎなかった。それが「第10次5カ年計画」の間に2割弱となり、「第11次5カ年計画」が終わると4割弱に達した。

 5年ごとの平均成長率を見ても中国の成長ペースが速まっていることが分かる。第10次(2001~05年)の間は平均で13.5%の成長を達成し、続く第11次(2006~10年)には平均成長率が20.8%に跳ね上がっている。同じ期間に経済成長とはほとんど無縁だった日本とは雲泥の差だ。

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