• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

新エネ“開国”で敵に塩?

  • 瀧本 大輔=日経トレンディ,山根 小雪

バックナンバー

2011年1月7日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

再生可能エネルギーの電力全量買い取り制度が始まる。産業用の導入が期待されるが、中国勢の参入で競争は激化。海外に出遅れた「新エネ開国」は、果たして吉と出るか。

 再生可能エネルギーの導入を世界各国で急加速させた「電力の固定価格買い取り制度(フィード・イン・タリフ=FIT)」が、いよいよ日本でも始まる。環境税を巡る議論が一段落したところで、1月にも制度設計の詰めの作業がスタート。政府は今夏の通常国会に法案を提出し、2012年度にもFITが導入される見通しだ。

 再生可能エネルギーの発電コストは、火力発電のような従来型発電と比べて高く、現時点では単独事業として採算が合いにくい。そこで、事業が成り立つように、長期間にわたって電力を一定価格で買い取ることを保証する。これがFITの基本的な考え方だ。

太陽光発電施設
堺市にある太陽光発電施設(写真:Bloomberg/Getty Images)

 既にFITは欧州を中心に成果を上げてきた。筆頭格のドイツは1990年にFITを導入し、太陽電池や風力発電装置の産業が急成長。2009年に電力消費に占める再生可能エネルギーの比率は16%に達し、2050年には8割を賄うという野心的な計画を掲げる。

 新興国でもFITの導入検討が始まった。中国は再生可能エネルギーの導入を政策的に後押しすることで、石油に代わるエネルギー源の確保と産業振興につなげる戦略を打ち出した。

 一方、日本の動きは迅速とは言えない。電力会社に再生可能エネルギーの利用を義務づける「新エネ等電気利用法(RPS法)」を2002年に導入したものの、電力会社に義務づけた導入量を拡大できなかったからだ。

「20円を15年」が有力か

 ようやく日本で本格的に動き出すFIT。住宅用の太陽光発電を対象に2009年11月から先行スタートしたが、2012年度からは風力や地熱、発電量3万キロワット以下の水力、バイオマスにも買い取り対象が広がる。

 住宅用太陽光では余剰分のみ買い取るが、事業者が発電所を運営する場合は、発電した全量を買い取る。買い取り期間は15年、価格は1キロワット時当たり20円が有力視されている。

 FITの狙いは、エネルギー自給率を高め、同時に日本メーカーの事業機会を拡大して産業競争力を高めることにある。だが現実は、その狙いと逆行する事態も起きている。

 「2010年の受注はゼロ。このままでは事業の継続が危うい」。風力発電機を国内向けに開発・販売する富士重工業の高橋充専務は、そう危機感をあらわにする。きっかけは2009年秋の事業仕分けだ。政府が再生可能エネルギーの導入促進策をFITに一本化する方針を決めたため、風力発電事業者への補助金が打ち切られたのだ。

コメント0

「時事深層」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

日本の未来は、男性と同じ程度、女性のリーダーが作っていくものだと確信している。

ビル・エモット 英エコノミスト誌元編集長