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米・アジア頼み、いつまで

世界経済を読む ― 日本編

2011年1月11日(火)

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 2011年の世界経済は本格回復へ試練の年を迎える。先進国は財政悪化の重荷、新興国はバブル懸念がつきまとう。日・米・欧・アジアの現場から、世界経済の明日を展望する。

 リーマンショックから2年余り。2011年の世界経済に楽観的な見方が広がりつつある。

 昨年10月、国際通貨基金(IMF)は2011年の世界経済の実質経済成長率(GDP=国内総生産=の増減率)を4.2%と予測した。成長のテンポは先進国、新興国ともにやや減速するものの、巡航速度を維持するという見通しだ。

 その後、11月には米連邦準備理事会(FRB)が6000億ドル(約50兆円)規模の米国債を買い入れる量的金融緩和第2弾(QE2)に踏み切り、12月にはブッシュ減税継続などを軸とする米政府の大型財政刺激策が決まった。

 「予想外の衝撃的な発表」。JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは米国の景気刺激策をこう表現する。米JPモルガン・チェースはこれを受け、米国の2011年の成長率予測を従来予想の2.6%から3.1%へと修正。他の金融機関も、成長率見通しを上方修正しており、IMFも年明けに世界経済見通しを変更すると見られている。

 この恩恵は、日本経済にも徐々に及んできそうだ。第一生命経済研究所の熊野英生・主席エコノミストは「2011年半ば頃から、米国の個人消費増加が日本の輸出に寄与し始める」と見る。

 エコカー補助金の打ち切りや家電エコポイントの縮小など、景気刺激策が2010年に一服し、2011年はその反動減が不安視されていただけに、日本政府にとっても干天の慈雨と言えそうだ。「アジアに加え、米国向け輸出が上向くことで、国内の景気腰折れは回避されそう」と三菱東京UFJ銀行の内田和人・企画部経済調査室長は言う。

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「米・アジア頼み、いつまで」の著者

蛯谷敏

蛯谷敏(えびたに・さとし)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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