• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

中国版家電リサイクルに先手

  • 江村 英哲=日経クイックニュース

バックナンバー

2011年1月14日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

2011年1月から中国で施行した家電リサイクル法。廃家電から貴金属を回収する資源循環に商機が広がる。難題は多いが、DOWAホールディングスなどが参入した。

 中国版の家電リサイクル法とも呼べる「廃旧電器電子産品回収処理管理条例」が、2011年1月から各地の主要都市を手始めに順次施行されている。2009年2月の公布から約2年、中国は環境保護の観点から国内で大量に発生する使用済みのテレビや冷蔵庫などを適正に処理する必要に迫られている。

 しかし、それ以上に廃家電のリサイクルは、部品に使用される貴金属などの「都市鉱山」を確保する静脈ビジネスの観点からも重要になってくる。

 商機に色めき立つ日系企業は少なくないが、中国でのリサイクルビジネスは一筋縄ではいかない。実際に運用してみなければ、そろばん勘定が合うかどうか分からないためだ。その理由は、日本と中国の家電リサイクル法の仕組みの大きな違いにある。

日中の家電リサイクル法の比較

 最大の違いは“原料”となるゴミの扱いだ。日本の法律では、消費者が「家電リサイクル券」を購入することで処理費用を負担する。一方、中国では回収する側にとって使用済み家電は有償だ。つまり、日本なら無料で手に入る廃棄物を、中国では買い取ることで集めなければならない。

 これは、中国で使用済み家電から部品を抜き取って販売する中古品市場が確立しているためだ。古くなったテレビや冷蔵庫なども、市場で価格がついて取引される。そのため、廃棄物も市況に左右される。中国版家電リサイクル法が本格的に全土に広まれば、使用済み家電の価値が上がり、価格が高騰することも考えられる。

コメント0

「時事深層」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

大量陳列、大量販売というのがある程度限界にきているのかなと思います。

松﨑 曉 良品計画社長