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楽観ムードに潜む失速リスク

世界経済を読む ― 米国編

  • ニューヨーク支局 水野 博泰

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2011年1月12日(水)

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米経済の回復に楽観ムードが広がり始めた。だが財政・金融の政策支援を止めれば失速は確実。長期金利上昇という厄介な問題もつきまとう。

 米国経済の先行きに対する楽観的な見方が広がり始めている。例えば、米ゴールドマン・サックスは2010年12月に公表した2011/2012年世界経済見通しで、2011年の米国の実質経済成長率を2.7%と弾いた。国際通貨基金(IMF)の予測(2.3%)を上回り、2012年は3.6%に加速するという見通しだ。

 リポートをまとめたグローバル投資調査部のドミニク・ウィルソン部長によれば、過去5年と2011年の最大の違いは米経済に対する見通しが悲観から楽観に転じたことだという。「2011年には、国内消費支出の持続的拡大に加え、新興市場に逃げていた投資マネーの米国回帰が始まる。米経済はなお弱含みで失業率は高止まりしているが、少なくとも世界景気回復のお荷物になる状況からは脱する」と強気だ。

危険極まりない量的緩和不要論

 確かに米経済は回復基調にある。昨年11月2日の中間選挙で大企業寄りの共和党が大躍進したこと、翌3日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が事前予想を上回る6000億ドル(約50兆円)に上る量的金融緩和第2弾(QE2)を決定したことを受けて、4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急騰。米大手証券リーマン・ブラザーズが破綻する直前の終値(1万1421ドル99セント、2008年9月12日)を約2年2カ月ぶりに上回り、「リーマンショック」からの立ち直りを印象づけた。年末商戦も予想以上に堅調で消費回復に期待を持たせた。

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