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WTO、最後のチャンス

  • 市村 孝二巳

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2011年1月13日(木)

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「もはや再起不能か」。そう思われていた交渉が動き出した。世界貿易機関(WTO)が1月10日から本格交渉を再開する。合意期限は2011年末。これが最後のチャンスかもしれない。

 今、各国政府の通商交渉担当者たちが最も注目する動きとは何か。

 日本政府が締め出されているTPP(環太平洋経済連携協定)でも、その先にあるFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)でもない。2008年7月の合意失敗以来、世間からは忘れ去られたかのような、世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)である。

「合意期限は2011年末」

 スイス・ジュネーブのWTO本部。交渉を取り仕切るパスカル・ラミー事務局長は昨年11月末、各国代表を前に「最後の秒読みが始まった」と宣言した。2011年末までに最終合意をまとめると期限を切ったのである。

 にわかに交渉再開に向けた動きが活発になったのは、昨年11月の20カ国・地域(G20)首脳会議、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の前後。2012年は米国、フランスが大統領選、中国が国家主席交代という節目を迎える。重要な政治決断をしにくい選挙の前に決着させないと、「これが最後のチャンスかもしれない」という共通認識が醸成されつつある。

 1月10日からの交渉再開に備え、各国交渉官は世界中を飛び回っている。電機・電子製品、産業機械、化学、自動車などの分野で大幅な関税引き下げを狙う日本は米国、欧州連合(EU)など主要国に独自の提案を打診。交渉全体のカギを握る米国が「特に前向きな姿勢」(経済産業省)だという。

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