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成長格差が煽るユーロ危機

世界経済を読む ― 欧州編

  • ロンドン支局 大竹 剛

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2011年1月13日(木)

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年明け早々、ソブリン危機が深刻化するリスクがくすぶる。加盟国の足並みの乱れで有効な危機解決策を打ち出せない。好調ドイツと破綻寸前の周辺国。成長格差拡大で事態は悪化。

 年明け早々、ユーロ圏を襲うソブリン危機がさらに深刻な状態に直面するかもしれない。ギリシャとアイルランドに続きポルトガルが、欧州連合(EU)の緊急支援を活用するとの見方が強まっている。

 背景にあるのは、各国が抱える多額の財政赤字と国債償還だ。米ゴールドマン・サックスは、財政赤字の規模や国債の償還時期などから、ユーロ圏の政府は今年、約1.7兆ユーロの資金調達が必要になると試算した。その中で国債発行額は約9000億ユーロを占める。1月は起債が年間で最も活発になる時期で、ユーロ圏の政府も年間発行額の1割程度、金融危機前の約2倍の金額を起債するとも言われている。

 問題は、アイルランドの救済が決まっても、ユーロ圏でデフォルト(債務不履行)が起きる不安がくすぶっていることだ。ポルトガルやスペインの国債利回りは高止まりしており、国債の供給過剰の懸念がある1月以降、資金調達はさらに難航する可能性がある。

将来の危機対策は決めたが…

 「ユーロ圏の安定のために必要なことは何でもやる」。2010年12月中旬のEU首脳会議は、ヘルマン・ファンロンパイEU大統領のそんな宣言で閉会した。だが、その言葉も空しい。

 債務再編など破綻処理のルールを盛り込んだ恒久的な危機解決策を、2013年以降に導入することは決まった。しかし、必要性が指摘されていた欧州金融安定基金(EFSF)の増額は、ドイツなどの反対で実現しなかった。

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