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衆院解散・大連立の風が吹く

2011年1月17日(月)

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消費税増税に道筋をつけ、TPP(環太平洋経済連携協定)参加を決断する。政治が取り組むべき課題は明確なのに、与野党攻防の出口は見えない。行き着く先は政界再編。浮かんでは消えるシナリオが現実味を帯びてきた。

 関東選出の民主党のある若手衆院議員は、寒風吹きすさぶ中、地元回りに余念がない。新年の挨拶もそこそこに言い添えるのが「いつ、解散があってもおかしくありません」。選挙ポスター用の写真撮影も既に済ませるなど、選挙戦への準備を急いでいるという。

 「民主党に逆風の今、解散されると間違いなく負ける。先行きが読めないのが本当に困る」。地盤が不安定なほかの民主党議員も顔を曇らす。

 民主党内が浮足立っているのは、今月末に召集される通常国会の運営にメドが立たず、菅直人内閣が総辞職に追い込まれたり、衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるためだ。

「小沢切り」に活路も…

 2011年度予算の早期成立が至上命題の菅首相は内閣改造・民主党役員人事に加え、小沢一郎・民主党元代表の「政治とカネ」問題を巡り国会招致問題への積極的対応や、小沢氏の議員辞職に言及するなど「小沢切り」を鮮明にする。菅首相に近い議員は「野党との協議に向けた環境整備と、内閣支持率低下に歯止めをかける狙い」と話す。

 この結果、「仙谷由人・官房長官らの交代が審議に応じる最低条件」としていた自民、公明両党は国会審議に応じる見通しだ。「入り口」で立ち往生する危機はクリアできそうだが、「出口」に向けては視界不良が続く。

 予算案は衆院を通過すれば30日後に自然成立するが、税制関連法案などの予算関連法案は参院で過半数を得るか、衆院の3分の2以上の勢力で再可決するしか成立の手立てがない。予算関連法案が今年3月末までに成立しなければ、予算執行に支障が出る可能性がある。国民生活への影響は甚大だ。

 この「3分の2」の数を確保するのが難しい。仮に、社民党の協力があったとしても、1人の造反があっただけで泡と消える。そこで「1党の協力だけで参院過半数に達する公明党との連携が菅首相の本命」との見方が広がる。菅首相が小沢氏への厳しい姿勢を強調するのも「政治とカネ」問題に関心が高い公明党への配慮がにじむ。

 しかし、4月の統一地方選を控え、内閣支持率が低迷する菅政権への対決姿勢を示した方が得策との判断に傾く公明党の協力が得られるのかは不透明だ。予算案、予算関連法案が成立しても、4月の統一地方選で惨敗すれば、民主党内の小沢氏支持議員から首相退陣を求める声が高まる可能性がある。

 内閣支持率が低いまま6月の会期末を迎えれば「衆院で内閣不信任決議案を提出し、倒閣に動く」(自民党幹部)。民主党内から造反が出て、不信任決議案が可決されれば、菅首相の選択肢は内閣総辞職か、衆院解散・総選挙のどちらかしかなくなる。

コメント4件コメント/レビュー

政界の枠組みが変わらない限り毎年、首相が変わる事が今後もという箇所で枠組みというのはどういう意味ですか?私は日本は大統領制になった方が良いと思います。でないと経済政策の効果がまだ出ないうちに野党が大騒ぎを日本中に巻き起こして首相交代になって、また一からやり直しでそれも失政で時間を損してきましたね。国が危機に瀕している現在一刻も速く民主党のマニュフェストの間違いを正して党派を超えて協力し合うべきで前原が首相になりたがったそぶりもいやらしく感じます。もう菅首相で仕方ありません。彼も反省してるみたいだし時間がもったいないです。(2011/01/17)

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「衆院解散・大連立の風が吹く」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

政界の枠組みが変わらない限り毎年、首相が変わる事が今後もという箇所で枠組みというのはどういう意味ですか?私は日本は大統領制になった方が良いと思います。でないと経済政策の効果がまだ出ないうちに野党が大騒ぎを日本中に巻き起こして首相交代になって、また一からやり直しでそれも失政で時間を損してきましたね。国が危機に瀕している現在一刻も速く民主党のマニュフェストの間違いを正して党派を超えて協力し合うべきで前原が首相になりたがったそぶりもいやらしく感じます。もう菅首相で仕方ありません。彼も反省してるみたいだし時間がもったいないです。(2011/01/17)

「小沢斬り」はどうでもよい。自分の政策で国民に語りかけ信頼を得られない人ほど、他者を敵に仕立てて逃げようとする。菅首相の政策に国民が信頼を寄せることさえできれば、小沢氏の「政治とカネ」は枝葉末節の話。消費税、TPP、法人税減税など財務省や経済産業省、経済界からの御教授、圧力に乗っただけ。「一に雇用、二に雇用、三に雇用」も空々しい。消費税増税するにしても、自分の政策と言葉で語って国民へビジョンを示して欲しい。軽々しく聞こえて、菅首相は本当に何をやりたいのかわからない。政局、政治制度について言えば、首相公選制(国民による直接投票)、参院の定数削減・機能縮小でしょう。首相公選制ならば、国民も自らの責任を背負うことになるので、じっくりと首相候補の目を養わなければいけなくなるし、任期中はともかく任せるしかない。参院も存在意義が不明で、政治を混乱させるだけ。憲法改正や外交条約の承認などの国の根幹部分だけを衆院の暴走防止として任せればよい。選挙制度も衆院と同じ小選挙区制、比例代表は意味がなく、昔の全国区でよい。(2011/01/17)

TPPは米国と中国による日本潰しの一環だ日本の国益を第一に長期的にも短期的にも戦略を持って望むべき事柄だ日本は食糧安保についてどのような戦略を採るのか貿易の99%以上を海運に依存している以上その航海中の安全は必要不可欠だそれをどの様にして実現していくのか相手の戦略も消化したさらに上を行く戦略を採っているのかまたそれに必要な資源はあるのかもちろん是にはマンパワー、資金、技術、信用、実行力なども含まれるそしてやり続けるだけの体力も当然含まれる日本が独立国として存在し続け日本の個性を輝かせるために必要な事を今すぐに始めるべきだろう誰かに依存する事を基本とする占領軍が作った仕組みからいい加減に脱却すべきだろう(2011/01/17)

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三品 和広 神戸大学教授