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四半期開示が大幅簡素化へ

2011年1月19日(水)

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企業の四半期決算開示が4月以降、大幅に簡素化される。当該四半期だけの数値は開示不要。期初からの累計に統一。厳しいグローバル競争の中で日本企業の負担軽減を狙う。

 企業の四半期決算開示が4月以降、大幅に軽減される見通しとなった。

 2008年4月から始まった四半期決算開示は、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の報告書で、各期の数値と期初からの累計額を掲載しているが、これが累計のみになるなど大きく簡素化される(下表参照)。

 会計基準を設定する企業会計基準委員会(ASBJ)が昨年末、公表した公開草案で明らかにした。1月25日まで草案に対する意見を募り、4月以降開始の決算期から適用されることになる。

新成長戦略が開示縮小促す

 財務情報についてはこれまで開示の拡大が続いており、“縮小”されるのは2001年7月にASBJが発足して以来初めて。しかも、四半期報告書での当該期の財務数値をはじめとした細かい開示は、米国や韓国などアジアの一部でも行っている。日本は開示に関して異なる方向を取り始めた格好ともなるが、背景には激しさを増すグローバル競争の厳しい現実があった。

 開示緩和のきっかけになったのは、昨年6月に閣議決定された政府の「新成長戦略」。この中の「企業・産業の成長を支える金融等」の施策として、「四半期報告の大幅簡素化」が取り上げられたのだ。

 裏にあったのは産業界からの突き上げ。もともと、欧州は四半期開示を実施しておらず、さらに、ここにきてIFRS(国際財務報告基準)へのコンバージェンス(共通化)の一環で、日本の会計基準が大きく変わっていることもあり、産業界には「負担が重すぎる」(日本経済団体連合会の阿部泰久・経済基盤本部長)との不満が強かった。

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「四半期開示が大幅簡素化へ」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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