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新興市場、自浄努力の限界

  • 白壁 達久

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2011年1月20日(木)

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新興企業向け市場が、上場廃止基準を厳格化する。投資家の信頼を取り戻す「自浄努力」だが、再生は容易でない。アジア市場の攻勢の前に「国内空洞化」すら現実味を増す。

 1月7日、日経ジャスダック平均株価は8営業日続伸を記録、年をまたいでの好調が続く。昨年10月の新生ジャスダック誕生から、ジャスダックインデックスは1割程度上昇し、新興市場の復活なるかとの期待もある。

 国内でのIPO(新規株式公開)件数は昨年22件と、前年比3件増えた。だが、立ち上げから1年強で150社近いIPOを果たした中国・深センの新興市場「創業板」など、アジアの新興市場に比べれば、日本の停滞ぶりは歴然だ。

 新興市場が活況を呈した2005年末の時価総額は、大阪証券取引所ヘラクレスと旧ジャスダックの合計で23.6兆円あった。だが、直近の新生ジャスダックの時価総額は9.5兆円と、4割程度にまで落ち込んだままだ。

 市場の信頼性が著しく低下したことが、国内でのIPOが減る理由の1つだ。上場後も一向に業績が良くならなかったり、業績の虚偽記載が相次ぐなど、投資家の期待を裏切ったことが投資意欲をそぐ結果につながっている。

 市場の低迷で公募価格を抑えざるを得ない状況では、当初想定した資金が集まらない。上場維持のコストに見合わないと考える経営者も増えている。

 信頼回復に向けて、国内新興市場も動き出してはいる。大証と東京証券取引所は、それぞれの新興市場であるジャスダックとマザーズの上場廃止基準の厳格化を今春から始めると発表した。

 大証は株価が3カ月連続で10円未満の企業や、5期連続で営業赤字を計上する企業に上場廃止を新たに適用。東証は上場後10年で成長性を問う。高い成長率が見込めない場合は、上場廃止か東証2部への鞍替えとなる。

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