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海外流出防いだ補助金の効用

2011年1月20日(木)

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政府の補助金により約5300億円の設備投資が実施される。環境関連の分野で毎年1.9兆円の需要創出が見込まれる。補助金は海外に流出するはずの設備投資を国内にとどめた。

 今年、ソニーやシャープなどが環境関連で総額約5300億円の設備投資を実施する。裾野産業に対して毎年約1.9兆円の需要創出が見込まれる。

 大規模な設備投資の「呼び水」になったのが、昨年12月27日に発表された2010年度「低炭素型雇用創出産業立地推進事業」に対して実施される予算額1100億円の補助金だ。リチウムイオン電池やLED(発光ダイオード)など環境関連設備投資費用の2分の1(中小企業)または3分の1(大企業)を補助するというもの。285件の事業が申請され、153件(うち中小企業は41件)が採択された。全工場稼働後に創出される雇用は、裾野産業を含めて約9万5000人に達する見込みという。環境関連事業に対する補助金は昨年も実施され、約300億円の予算額で全設備投資額約1400億円を引き出した。

海外から技術者を呼び戻す

 ソニーは、今回の補助金を活用してCMOS(相補性金属酸化膜半導体)センサー用ウエハー加工(前工程)に関する設備投資を実施。CCD(電荷結合素子)を合わせたイメージセンサーの総生産能力を、現在の約2万5000枚/月(300mmウエハーベースで換算)から2012年3月末までに約5万枚/月へ増強する。ソニーによれば、「市場が急拡大中のスマートフォン向けを中心にCMOSセンサーに対する引き合いは強い。補助金は設備投資の早期決断を後押しした」という。

 CMOSセンサー用ウエハー加工は、ソニーセミコンダクタ九州 長崎テクノロジーセンター(長崎県諫早市)の3号棟に設備を導入して実施。併せて同敷地内にある東芝所有の半導体設備を東芝から譲り受け、CMOSセンサー用回路を製造する。一連の投資額は1000億円に上る。実はこの回路は海外ファウンドリー(受託生産会社)に生産委託する計画もあった。補助金がCMOSセンサー用ウエハー加工の設備投資を後押しし、東芝所有の半導体設備を取得する動きが加速。海外に生産委託する計画もあったCMOSセンサー用回路の生産を国内にとどめた。

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「海外流出防いだ補助金の効用」の著者

多田和市

多田和市(ただ・わいち)

日経ビッグデータ

日経ビジネス記者・副編集長、日経情報ストラテジー編集長、日経ビジネス編集委員、日経BPビジョナリー経営研究所上席研究員などを経て、2014年1月から日経ビッグデータ記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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